（平成２３年９月２７日）

　２０１１年９月２７日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第３次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。

内閣府は２０１１年９月２０日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。２０１１年１０月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近３カ月」から「最近１カ月」に短縮し、最近１カ月の売上げが直前の１カ月より５％以上減少した企業などまで拡大することとしました。