（平成２３年９月１５日）

　安住淳財務相は１３日の閣議後の記者会見で、２０１１年度第３次補正予算案について「規模は確定していないが、１０兆円を超えるものになる」と述べました。７兆〜８兆円規模となる東日本大震災の復旧・復興対策に加え、今年度の基礎年金の国庫負担穴埋め分（２．５兆円）やＢ型肝炎訴訟の和解金支払いの一部などを盛り込む見込みです。　３次補正は、今後５年間で１３兆円と試算される復旧・復興事業のうち、今年度中に実施するものを中心に構成。歳出規模は当初、年金財源の穴埋め分を除いても１０兆円超に上るとの見方があった政府は、１０月中旬に３次補正の国会提出を目指しています。　しかし、１次、２次補正で計上した６兆円分の復旧事業の執行が遅れ、来年度予算案に先送りされる復興事業も出ています。このため、円高対策を加えても当初の見込みを下回ることになります。また、石油などに課税を上乗せする地球温暖化対策税（環境税）に関して、「一つの選択肢としてはあると想定している」と述べ、復興財源への活用を検討する考えを示しました。政府は復興財源に充てる臨時増税について、所得税と法人税を軸に検討しており、不足分に環境税を充てることを検討します。