（平成２３年６月１日）

　厚生労働省は３１日、４月の雇用調整助成金の対象者は１８３万１３１５人で、前月に比べて６５万７８２９人増えたと発表しました。プラスは２カ月連続で、対象者数は１．６倍に膨らんだということです。人数はリーマン・ショック後に景気停滞が続いた２００９年１２月（１８６万６７１７人）に次ぐ高水準でした。東日本大震災の影響で被災した事業所の復旧が遅れ、雇調金の利用が増えました。

　雇調金は事業環境が悪化した企業が労働者を解雇せず、休業させたりした場合に国が給与の一部を助成する制度です。厚労省は震災を受け、申請要件を大幅に緩和しています。

　雇調金を受け取るための計画書を作った事業所は６万２１２１カ所と前月に比べて６９３４カ所増えました。これも２カ月連続の増加となります。雇調金対象者の前月比増加幅は０９年２月以来の大きさです。

　地域別にみると、被災した３県で雇調金の対象者が大幅に増えました。宮城県が５万２１８６人となり、前月に比べて４倍に増えました。原子力発電所事故の影響が深刻な福島県も５万５１８５人と、前月比３．２倍に膨らみました。岩手県も４万２６２６人と３．２倍になりました。直接被災した県以外でも雇調金の対象者数はおおむね増加しており、サプライチェーン（供給網）の分断が雇用情勢に悪影響を与えています。

（平成２３年６月１日）

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）が６月２日に提示する予定の社会保障改革の原案が３１日、分かりました。年収１０００万円以上の高齢者は基礎年金の支給額を減らす一方、年収６５万円未満の場合は月額１万６０００円を加算。約２兆７０００億円の追加費用が必要で、２０１５年度までに消費税率を現在の５％から段階的に１０％に引き上げる必要性も打ち出されています。

　現在、基礎年金は４０年加入した場合の支給額が月額６万６０００円。低所得者には加算措置を講じる一方で、年収１０００万円以上の高所得者の給付は減額し、同１５００万円で国庫負担相当（２分の１）を減らして支給額を半分にします。また年金支給開始年齢の引き上げも検討しています。

　医療分野では、７０〜７４歳の医療費で患者負担を現行の１割から２割に引き上げます。外来診療時の患者負担とは別に、毎回１００円程度を支払ってもらう定額負担制度も導入し、その財源はがん治療や難病などの高額医療費の軽減に充てるということです。

　改革原案のうち、低所得者の年金加算などの社会保障の充実に約４兆円が必要になります。一方で、医療費の患者負担見直しなどで約１兆３０００億円を抑制し、現在よりも約２兆７０００億円の財源が必要と試算しています。

　改革原案では、超高齢化に伴う自然増（約１兆円）や、基礎年金の国庫負担維持（約２兆５０００億円）など、社会保障財源を安定的に確保する必要性を強調しています。現在５％の消費税率を１５年度までに１０％に引き上げ、財政健全化との両立を目指す方針も盛り込んでいます。

（平成２３年６月２日）

納付率の低下は、景気低迷によるリストラなどで非正規労働者となり、厚生年金から国民年金に移った人が生活難から納付できないケースが多いことが主な原因としてあげられます。 

（平成２３年６月２日）

　コンビニ「ＳＨＯＰ９９」が店長を管理職扱いして残業代を支払わないのは違法として、元店長清水文美さん（３１）＝休職中＝が、運営会社「九九プラス」（東京都新宿区）を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約４５０万円を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁立川支部でありました。東京地裁立川支部は、職務内容や権限、待遇などから「店長は管理監督者に当たらない」として、残業代など計約１６４万円の支払いを命じました。　飯塚裁判長は、「店長自らレジ精算などを行うことが常態化しており、賃金も店長昇格前を超えることはなかった」と指摘しました。「長時間の過酷な労働が原因となって、清水さんはうつ病を発症した」と述べました。　判決などによると、清水さんは２００６年９月から同社に正社員として入社。０７年６月から店長に昇格しました。店長になった後、月８０時間を超える残業が続きうつ病を発症。同年１０月から休職しました。　判決は、労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」２０万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。会社側が非常に悪質だと判断した結果だ」と話しました。同社は「主張が認められず残念。判決内容を確認し、控訴するか検討する」としています。 

（平成２３年６月３日）

　税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２日、社会保障制度改革案を公表しました。（詳しくは２０１１／０６／０１「年収１千万円以上は年金減＝消費税、１５年度に１０％−社会保障改革で原案・政府」のトピックス）

（平成２３年６月３日）

　パナソニックは２日、自動車関連部門で７〜９月の間、木・金曜日を休日にし、土・日曜日に工場を稼働させる方向で検討していることを明らかにしました。取引先の国内自動車各社が夏場の節電対策として木・金曜日を休みにするのに歩調を合わせ、業務を円滑に進めるのが狙いです。

（平成２３年６月６日）

　久光製薬企業年金基金（吉田司理事長、加入者約１５００人）は３日、同基金の事務職員（今年３月末付懲戒解雇）が２４０６万円を着服したとして、業務上横領容疑で鳥栖署に告訴したと発表しました。  同基金によると元職員は十数年勤務し、事務会計を担当していたといいます。０３年〜今年３月に事務経費用として預けている口座から、１回当たり数十万円を数十回にわたって引き出したという。昨秋秋以降、長期欠勤が続き、仕事を引き継いだ別の職員が気付きました。被害は業務運営費の一部で、年金への影響はないといいます。   元職員に対しては刑事告訴とともに、福岡地裁久留米支部に損害賠償を求めて提訴しました。同基金は「内部管理体制に不十分な点があった」として、理事や幹事ら関係者を処分する方針です。

（平成２３年６月６日）

　子ども手当に関する五大臣会合を受け、平成２３年度の子ども手当に関する政府案の概要が示され、平成２２年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が継続して求められることが明らかになりました。

（１）子ども手当の支給・３歳未満の子ども一人につき月額２万円を、３歳以上中学校修了前までの子ども一人につき月額１万３千円の子ども手当を父母等に支給。（所得制限なし）・支給等の事務は、市区町村（公務員は所属庁）。・支払月は、平成２３年６月、１０月、平成２４年２月、６月。（２）子ども手当については、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）（３）子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）。（４）児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で子ども手当を支給する。（５）①未成年後見人や父母の指定する者（父母等が国外にいる場合に限る。）に対しても父母と同様（監護・生計同一）の要件で子ども手当を支給する（父母等が国外に居住している場合でも支給可能）とともに、 ②監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合には、子どもと同居している者に支給する（離婚協議中別居の場合、子どもと同居する親に対して支給）。（６）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費等については、本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとする。（７）地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける。

平成２３年４月１日（（３）〜（５）については、６月分から適用）

（平成２３年６月７日）

　６日、生命保険協会は、自治体より「災害弔慰金」を受給した東日本大震災の行方不明者の家族らに対し、保険金を支払う方針を決めました。協会に加盟している国内生命保険会社４７社が、震災から３カ月の６月１１日以降に請求を受け付けます。

　通常、災害時の行方不明者の死亡認定は最短で１年かかります。これに対して、自治体が遺族に最大５００万円を支給する災害弔慰金は、３カ月間行方不明の場合には死亡したと推定して支払います。このため、生命保険各社も、請求時の災害弔慰金受給の証明書類の提出を条件に、死亡保険金を支払うことを決定しました。

　また同日、生命保険協会は、生命保険の保険金・年金の支払業務に、民主党が導入を検討中の「社会保障と税の共通番号制度」の活用を可能にしてほしいとの要望書を政府に提出しました。同制度を使えば、契約者の生存確認や公的証明書の発行等の手間が省けるため、より素早い支払いが可能になると主張しています。 

（平成２３年６月７日）

　政府は７日午前の閣議で、２０１１年版高齢社会白書を決定しました。２０１０年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は、２９５８万人（前年比５７万人増）で、総人口に占める割合は２３．１％（同０．４ポイント増）と過去最高を記録しました。高齢者人口は「団塊の世代」のすべてが６５歳以上になる２０１５年には、３０００万人を超えるとしています。

　また、高齢者の社会的つながりを国際比較した結果では、日本の高齢者は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的に孤立が進んでいるという実態が明らかになりました。

　この調査で内閣府は、日本と米国、ドイツ、スウェーデン、韓国の６０歳以上の人を対象に意識調査をしています。複数回答で、困った時に同居の家族以外で頼れる人を尋ねたところ、日本では「友人」を挙げたのが１７・２％、「近所の人」は１８・５％で、５カ国中最低の結果となりました。

　白書は一人暮らしの高齢者が家族や地域社会から孤立する懸念を強調しており、高齢者が参加しやすいボランティア活動・若者との交流事業等を通じた地域との接点確保を促進し、孤立解消につなげるよう、提言しています。  

（平成２３年６月８日）

　厚生労働省は７日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく６５歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめました。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる２０１３年度までに法改正し、継続雇用制度を強化するということです。また、定年年齢に関しても、現行の６０歳から６５歳への引き上げを２５年度をめどに実施する方向性を打ち出しました。　同省は今秋、報告書を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定し、来年の通常国会提出を目指します。　

（平成２３年６月８日）

　厚生労働省は７日、東日本大震災で行方不明となった人の家族から遺族年金の請求があった場合、事業主などの第三者が行方不明であることを書面で証明すれば「死亡」と推定することを決めました。５月に成立した特別法の対象として、家族に８月にも支給するということです。家族が遺族年金を受給しやすいよう死亡の推定を簡素化にしました。　日本年金機構への同日付の通知では、６月１１日以降、地震翌日から３カ月間行方が分からない場合は、３月１１日に死亡したと推定。行方不明者の家族は４〜７月分の遺族年金を早ければ８月ごろに受給できる見通しです。

　家族から震災で行方不明になったことの申立書のほか、事業主や病院長、施設長、民生委員、隣人など第三者が申し立てた人の家族が行方不明であることを書面で証明すれば、死亡と推定することを認めました。

　このほか労災保険に基づく遺族補償年金や、行方不明者であることを理由として災害弔慰金の支給を受けている場合も対象としました。同省は「行方不明者として義援金の支給を受けている人も対象とする」としています。

（平成２３年６月９日）

　世界の再保険業界は日本の地震に関する再保険料を最大６割引き上げています。世界２位の再保険会社、スイス再保険が７日、明らかにしました。同社は東日本大震災などの影響で、１−３月（第１四半期）に同期としては過去最大の赤字を計上しています。

　スイス再保険の不動産・スペシャルティ担当責任者、マティアス・ウェーバー氏はニューヨークで７日開かれたブルームバーグ・リンク主催の会議で「再保険について４月１日時点での保険料値上げ幅は標準的には２０〜５０％ないし２０％〜６０％となっている」と指摘しました。

　再保険業界はオーストラリアの洪水・サイクロンやニュージーランドの地震などの自然災害に見舞われ、年初からコスト負担が重くなっています。米エーオンの再保険ブローカー、エーオン・ベンフィールドによると、１〜３月の保険損失は５２６億ドル（約４兆２０００億円）を上回る見込み。昨年の損失は通年で４０６億ドルでした。

（平成２３年６月９日）

　国鉄労働組合（国労）の組合員１０４７人は、１９８７年に行われた国鉄の分割民営化の際、ＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団から解雇されました。このうち組合員と遺族ら３０４人は、「解雇は違法だ」として事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を相手取り、雇用関係の確認と慰謝料などの支払いを求めて裁判を起こしました。１、２審ともに「国労以外の組合員との採用率に大きな差がある」などとして組合員に対する差別を認め、賠償を命じる一方、雇用関係は認めない判決が言い渡されました。この判決を不服として組合員側、機構側双方が上告していましたが、最高裁は７日付でいずれの上告も退けました。これで組合差別を認め、一人あたり５５０万円の賠償を命じた２審判決が確定しました。

（平成２３年６月１０日）

　東日本大震災より大きく影響を受けた岩手県、宮城県、福島県の雇用状況が厚生労働省から発表がありました。

（平成２３年６月１０日）

（平成２３年６月１３日）

　民主、自民、公明３党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、３歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意しました。　３党の実務者協議では、３歳未満児は月１万３０００円〜１万５０００円、３歳〜中学生は一律月１万円とする方向で最終調整しています。　現行の子ども手当は、月額１万３０００円で所得制限がありません。自公両党は５月、この子ども手当を９月までで廃止し、「中学生以下に月１万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案でいったんは合意しましたが、月１万円では、年収３００万円〜８００万円の３歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明しました。その理由として、２０１１年以降、所得税と１２年６月以降の住民税の年少扶養控除の廃止により３歳未満児の世帯が減収となり、０９年度以前の児童手当支給時よりも収入が減ってしまいまいます。　このため、３歳未満児に限り、月１万５０００円を支給する案をまとめました。同案が実現すれば、年収５００万円までの３歳未満児世帯は１２年度まで収入増となり、年収８００万円世帯の減収幅も緩和されます。

（平成２３年６月１３日）

　東日本大震災から３カ月を迎えた１１日、全国の年金事務所で、行方不明者の家族に対する遺族年金などの申請手続きの受付が始まりました。今も安否の分からない人を震災当日に死亡したと推定し、遺族給付を通常の１年から短縮して支給する特例措置です。　対象は厚生年金の遺族厚生年金や国民年金の遺族基礎年金、死亡一時金などです。被災地では約８千人が行方不明のままで、残された家族の避難生活も長期化していることから、３カ月で死亡と認定できるようにしました。通常は家庭裁判所が失踪宣告する１年を待たなければ死亡認定されませんが、生活資金が枯渇する被災者も多く早期の認定を可能にしました。　遺族年金は申請から支給まで２カ月が目安とされているが、石巻年金事務所の担当者は「業務量が急増しており、支給まで３〜４カ月かかる可能性がある」と話しています。また、福島県では避難先が散らばり、県外に身を寄せる人も多いので時間がかかるだろうと予想されます。

（平成２３年６月１４日）

　７月１日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなりました。

　日本企業と駐在員の負担の総額は年間６００億円近くに達することとなり、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針です。

（平成２３年６月１４日）

　広島市は、東日本大震災で失業した被災者を市の臨時職員として雇用することを発表しました。１７日に開会される６月定例市議会に補正予算案として、関連予算９１６万５０００円を盛り込んで提出するとのことです。

　対象は大震災で同市に避難をしてきた被災者となっています。財源として臨時職員２０人の３カ月分を確保しており、応募状況に応じて採用期間を増やすなど柔軟に対応するとのことです。罹災の証明等がない場合でも、免許証や健康保険証など、被災地から来たことが分かるものがあれば、それが応募資格の証明となるとのことです。 

（平成２３年６月１５日）

　ＳＭＢＣ日興証券は１４日、今年４月に入社した新入社員約３６０人を東日本大震災で被災した宮城県でのボランティア活動に派遣すると発表しました。引率役の社員とともに７月４日〜２９日まで、約１週間ずつ３回に分かれて、がれき撤去作業などに従事します。

　派遣するのは、新入社員約４９０人のうち本支店に勤務し営業などを担当する社員です。業務の一環で、期間中も会社が給与を支払います。

　会社側が用意した仙台市のホテルに宿泊し、宮城県内の「災害ボランティアセンター」が決めた受け入れ先の指示に従って、沿岸部でのがれき撤去や民家にたまったヘドロの清掃などを行います。

　同社はこれまでに、義援金拠出や支援物資の発送のほか、６月から日本株に関連する投資信託の販売手数料の半額を寄付しています。同社広報部は「少しでも被災地の役に立つ活動をしていきたい」と言っています。

　企業の被災地支援では、三菱商事が４月に、１年間で社員延べ１２００人を派遣すると発表しています。 

（平成２３年６月１５日）

　対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成２２年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定された人も７４人増えて３０８人で過去最多。同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析しています。

　厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が８５人、医療８４人、情報サービス５９人の順で、認定数も同じ傾向になっています。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で１７１人、労災認定が６５人でした。

　認定された３０８人について、発症の原因や引き金となった「出来事」をみると、「その他」の５０人を除き、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が４１人（うち自殺１２人）で最も多く、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」３９人（同５人）、「悲惨な事故や災害を体験」３２人（同０人）となっています。

　脳梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は３５人増の８０２人で、４年ぶりに増えました。認定は８人減の２８５人。うち、死亡で認定された人は１１３人で、７人増えました。

　脳・心疾患の労災認定が多い業種は、貨物運送（宅配やトラック運送）５７人、旅客運送（バスやタクシー）１７人などです。認定された人の１カ月の平均残業時間は８０〜１００時間が最も多く９２人となっています。１００時間以上が計１４８人に上り、うち１６０時間以上も２０人いました。

　当初は労災と認められず、審査請求などを経て逆転認定されたのは、精神障害で１５人（うち自殺７人）、脳・心疾患で１１人（うち死亡６人）です。

　今回のまとめに東日本大震災に関連した申請はないが、同省は「大きな災害を体験し突然死や精神障害になり、今後労災申請が増える可能性はある」としています。 

（平成２３年６月１６日）

　民主党は１５日、国が発注したトンネル工事でじん肺となった元作業員に補償金を支給するための「トンネルじん肺救済法案」を、今国会に提出することで公明党と一致しました。法案は自民、公明両党でまとめたものが軸で、今国会が延長した場合は成立する見通しです。受注したゼネコン業者が基金に拠出。元作業員らは提訴しなくても補償を受けられます。粉じん作業に従事した期間や健康診断記録の一元管理も盛り込みました。

じん肺は、大量の粉じんを長期間吸い込むことで、肺の機能が次第に弱まる病気で、トンネルの工事現場で働き、じん肺にかかった元作業員らが全国１１か所で起こした裁判は、平成１９年６月、国が被害を防ぐ新たな対策などを約束したことで和解しました。しかし、原告団は、その後も患者が裁判を起こさなくても補償を受けられるよう「基金」の創設が必要だと訴え、当時の自民・公明両党の政権で法案化の作業が進められましたが、おととしの政権交代以降、作業が進んでいませんでした。こうしたなかで、民主党の代表代行を務める仙谷官房副長官、城島政策調査会長代理と、公明党の漆原国会対策委員長が調整を進めた結果、「問題の解決をこれ以上長引かせるわけにはいかない」という認識で一致しました。民主・公明両党は、トンネル工事を請け負った業者の資金拠出による「基金」を創設する方向で詰めの調整を進めており、今後、業者側の理解も得たうえで、今の国会に議員立法で法案を提出し、成立させたいとしています。

（平成２３年６月１６日）

　同委は報告書で過去４年間の業務を総括。２３万件の申し立てを受け付け、現在までに２０万件を処理したとしました。さらに９万件近くの申し立てについては記録訂正が必要と判断したことも明らかにしました。受付件数は０７年度は１週間で約１６００件でしたが、今年４月時点では約７００件に減少しています。 

（平成２３年６月１７日）

　都留市大幡の合成樹脂加工品製造販売会社の工場で今年１月、女性従業員が機械に巻き込まれて死亡した事故で、都留労働基準監督署は２５日、同社と同社の男性製造部長を、労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検しました

容疑は、１月１８日正午ごろ、安全措置を講じないまま、女性従業員に作業させたことによります。

同法は、労働者に危険を及ぼす恐れがある機械の部分には、覆いや囲いなどを設けることを義務づけています。

（平成２３年６月１７日）

　ＪＡ秋田おばこが運営する大仙市の「おばこライス・大豆センター」もみ殻庫で、作業中の２人が死亡し１人が重傷を負った事故で、労働安全衛生法違反の罪に問われたＪＡ秋田おばこと、同ＪＡ大曲支店大曲営農センター元係長の判決公判が１９日に秋田地裁であり、馬場純夫裁判官は「労働者の生命、身体に対する危険を漫然と放置していた責任は重大」などとして両者に求刑通り罰金５０万円ずつを言い渡しました。

判決文によると、荒川被告らは０８年１０月１０日、同センターのもみ殻庫でもみ殻のならし作業をしていた作業員２人に対し、埋没する恐れがあったにもかかわらず、安全帯を使わせるなど危険を防止するための必要な措置を講じなかったとしています。

（平成２３年６月２０日）

　被災３県における労働者の増減状況別事業所割合が厚生労働省より発表されました。

毎月勤労統計調査での提出調査票による特別集計（平成２３年４ 月確報）被災３県（岩手県・宮城県・福島県）において、毎月勤労統計調査の規模３０人以上の対象事業所で平成２２ 年４ 月の調査票が提出された事業所のうち、今年４月の調査票が提出された事業所の割合は７３％、未提出の事業所は２７％であった。調査票が提出された事業所について、昨年４月との労働者の増減状況を見ると、増加の事業所は３０％、増減なしの事業所は５％、減少の事業所は３９％であった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2304r/dl/pdf2304rtoku.pdf

（平成２３年６月２０日）

　神戸港で約２０年間、アスベスト（石綿）の荷役作業にあたり、肺がんになった兵庫県内の男性（７９）の労災申請を２度不支給の決定をした後に神戸東労働基準監督署が、調査の不手際を認め、一転して労災認定したことが１９日明らかになりました。　「肺に石綿が認められない」との意見書を出した医師が根拠となる検査をしていなかったのに見逃していたとみられています。　男性を支援したＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市）によると、男性は平成１６年８月に肺がんがみつかり、１８年月にに石綿肺などの療養補償給付を申請しましたが、同署は「（アスベストを吸った人特有の）石綿小体などが確認できない」との医師の意見書を理由に不支給としました。男性は２２年７月にも再び申請したが、同様の理由で不支給になりました。　しかし、今年１月に肺がん手術の際に除去した組織を検査したところ、認定基準を大きく上回る石綿小体が検出され、報告を受けた同審査官が同署に再調査を指示。同署は不支給決定を取り消し、肺がんが見つかった１６年８月にさかのぼって支給されるという。　同センターによると、２度の不支給決定が覆るのは全国的にも珍しいといいます。

（平成２３年６月２１日）

　与謝野馨経済財政担当相は２０日、６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」とし、４か月ぶりに上方修正しました。想定より早かった東日本大震災における寸断からのサプライチェーン（部品供給網）の復旧が、上向きの動きが生産を中心に出ている点を反映させた結果となりました。基調判断の引き上げは震災前の今年２月以来、４カ月ぶりとなります。先行き判断については、前月に続き「景気が下振れするリスクが存在する」のまま据え置きました。

　雇用については１年９カ月ぶりに下方修正しました。「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とのことです。理由として４月の完全失業率が前月比０・１ポイント上昇の４・７％に悪化したことなどが挙げられています。宿泊や外食を中心に震災の影響が出ている点などを指摘しました。

（平成２３年６月２１日）

　産業能率大学が行なった今年度の新入社員の意識調査によると、「終身雇用制度を望む」との回答が７４．５％に達しました。「管理職として指揮をとる」ことを希望する人は４８．１％となりました。厳しい雇用情勢から就職活動が「かなり大変だった」は３５．４％で、「管理職として指揮をとる」ことを希望する人の割合とともに過去最高となっています。

　終身雇用を希望する人は１９９４年度には６７．３％でしたが、その後、減少傾向が続き、２００２年度は５０．５％となりました。それ以降、上昇傾向をたどってきたとのことです。

　　将来の進路については、将来は管理職として指揮を執りたいという管理職志向が、専門職志向の４２．８％を上回って４８．１％となり、過去最高となりました。役職としての目標では社長を目標とする人が前年度より２．５％増え、１７．４％となりました。

（平成２３年６月２２日）

　厚生労働省は２１日、東日本大震災で勤務中や通勤途中などに死亡したとして、労災保険の遺族補償を申請した件数が２０日時点で、岩手県２４０人、宮城県６８９人、福島県９５人となり、３県で計１０２４人に上ると発表しました。８日時点では３県で計８６６人でした。震災３カ月の６月１１日以降、行方不明者も「３月１１日に亡くなった」と推定する特例を適用できるようになったことから、同省は「一定の影響があった」としています。

（平成２３年６月２２日）

　情報サービス業のディオジャパン（愛媛県松山市）は７月、宮城県登米市内にコールセンターを開設するそうです。震災に伴う離職者を中心に約１００人を雇用する方針で、２２日に宮城県、登米市と立地協定を結びます。

　センターは同社の関連会社「東北創造ステーション」が運営。７月上旬までの工事完了、９月の本格稼働を目指しています。１年以内に２４時間体制に移行させ、最大３００人の雇用を見込んでいます。　同市内で建物を借り、フロアに電話ブース１００個を確保。オペレーターを養成しながら、宮崎県都城市のコールセンターから移管する一部業務を担います。　

　被災地復興支援の一環として、電話で地元農産品の販売促進も行う予定といっています。被災者の声を電話で集め、自治体の施策に役立ててもらう活動も検討しています。　

　同社は北九州、都城両市でコールセンターを展開しており、東北進出は初めてです。資本金７８７０万円、従業員数約１６０人。２０１１年３月期の売上高は約４億円。　

　小島のり子社長は「雇用を生み出し、少しでも被災地を支援したい」と話しています。

（平成２３年６月２３日）

　労災保険の休業補償を不正受給したとして、北九州東労働基準監督署は２１日、北九州市内の建設会社社長や社員ら４人を詐欺容疑で小倉北署に告発したと発表しました。

    告発容疑は、小倉南区の建設業の男性は、小倉北区の別の建設業の男性に雇われた工事でけがをしたとうそをつき、１０年７〜１２月、約１２１万円を不正受給したとしています。また、同区の建設会社員の男性は社長と共謀し、けがが治り、職場復帰後の１０年１０月、約２１万円を不正受給したとしています。

（平成２３年６月２３日）

（平成２３年６月２４日）

　鬱病など精神障害の労災認定は、その原因となった職場の出来事を心理的負担が強い順に３〜１の３段階で評価します。セクハラは原則として中間の「２」とされ、労災認定されないケースも多くありました。新基準では、どのようなセクハラなら３や１に修正するかを例示しました。 　

　「３」となるのは「胸や腰などへの接触を含むセクハラが継続した」場合など。「性的な発言が継続し、会社も適切な対応をしなかった」も３の対象となりました。強姦やわいせつな行為の強要は２からの修正ではなく、はじめから「３」と認定します。

　反対に「１」になるのは、「『ちゃん』付けで呼ぶ」「職場に水着の女性のポスターを貼る」などのケース。

（平成２３年６月２４日）

　三星（サムスン）電子半導体事業部（三星半導体）で勤務している間に白血病で死亡した職員２人が裁判所で労働災害と認められました。    

　ソウル行政裁は２３日、三星半導体の職員と遺族ら５人が勤労福祉公団を相手取って起こした遺族給与および葬儀費不支給処分取り消し請求訴訟で、死亡した職員ファンさんとイさんの死因を労災と認め、遺族給与の支払いを命じる原告勝訴判決を出しました。  　

　この問題を巡っては昨年春、サムスンの半導体ラインで発がん性物質を使用したため発病者が続発したと市民団体が指摘していました。裁判所は白血病の発病経路が医学的に明らかにされない場合でも「少なくとも発病が促進されたと推定することができる」と判断。「白血病と業務の間に因果関係があると見るに相当する」としています。 サムスン電子側は、判決内容は自社の調査結果と異なると主張しています。

（平成２３年６月２７日）

　２６日、エアーニッポン乗員組合など４労組でつくる全日空グループ乗員組合（組合員６７７人）が、労働条件の改善要求などに対する会社側の回答を不服として、２８日の終日ストライキ計画を会社側に通告したと発表しました。
  ストが実行されると、全日空グループの国内線９４１便のうち、１６６便が欠航、３６便が遅延する見込みです。
予約ベースで約１万１１５０人の乗客に影響が出るようです。ただ、国際線には影響はないといいます。

（平成２３年６月２７日）

　上場企業の２０１２年３月期業績は、下期（１１年１０月〜１２年３月）の急回復を支えに連結経常利益が前期比６％減と小幅減益にとどまりそうです。東日本大震災からの復興需要により、下期は２４％増益が見込まれるようです。自動車生産が前倒しで持ち直し、収益向上に拍車をかける可能性もあるとのことです。ただ、震災の影響が残る上期（１１年４月〜９月）は多くの企業で収益が低迷し、想定為替レートを上回る円高が業績を圧迫する懸念があります。

（平成２３年６月２８日）

　２８日未明、全日空（ＡＮＡ）グループ会社のエアーニッポン、ＡＮＡウイングスの操縦士でつくる４労働組合（組合員数６７７人）は、同日に計画していた２４時間ストライキについて、会社側との交渉が妥結したとして回避を決定しました。

　全日空によると、労組側はパイロット養成などの主張に対する回答内容を不満として２８日午前０時から２４時間ストライキを実施すると会社側に通告、交渉を続けていましたが、労働条件をめぐる会社側の回答に一定の評価を示し、ストライキは回避されることとなりました。

　全日空グループは２８日は国内線、国際線とも始発便から平常通り運航することとなりました。

（平成２３年６月２８日）

　日本労働組合総連合会によって今年４月から５月にかけ、インターネットで実施された意識調査で、「セクハラを受けたことがある」と答えた人が１０．２％、「パワハラを受けたことがある」と答えた人が２１．６％であるとの結果が分かりました。この調査では働いた経験のある１８歳から５９歳までの男女それぞれ５００人から回答が得られました。

　男女別でみると、女性で「セクハラを受けたことがある」は１６．８％、「パワハラを受けたことがある」が１８．８％。一方の男性では「セクハラを受けたことがある」が３．６％に対し、「パワハラを受けたことがある」は２４．４％と約４人に１人がパワハラを受けたと回答した。

　セクハラを受けたことがある人に、その時どうしたかをたずねたところ「誰にも相談しなかった」（３０．４％）と答えた人が最多となりました。次いで「同僚に相談した」（２８．４％）、「友人に相談した」（２６．５％）となっています。またパワハラを受けた人についても「誰にも相談しなかった」（３６．６％）がトップで、続いて「同僚に相談した」（２５．９％）、「その職場を退職した」（２２．７％）との結果となりました。

（平成２３年６月２９日）

　東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっています。助成金は国の本年度第１次補正予算が成立した５月２日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業主は「震災直後に雇った人の分も対象にしてほしい」と柔軟な運用を求めています。　

　厚労省によると、助成金は５月２日以降に被災者を雇った場合、１人につき中小企業で最大９０万円、大企業で５０万円が支給されます。最低１年間の雇用が条件になっています。

　震災から５月１日までの雇用は対象外のほか、２日以降の採用でも過去３年間に同一の企業に勤務経験があれば対象から外れるなどの制限があります。岩手県内のハローワークには、「震災直後に被災者を雇用したのに不公平」「会社再建にめどが立ったので、震災後に解雇した元従業員の再雇用にも支給を広げてほしい」などの相談が数多く寄せられています。　

　大槌町などに工場を構え、震災後に被災者５人を採用しながら３人が助成対象外になっているという千田精密工業（奥州市）の千田伏二夫社長は「被災者の就労支援をうたうなら、震災時から適用すべきだ」と批判しています。　

　岩手労働局によると、今月１５日現在、岩手県内で支給対象となるのは約２０００件です。同県は県全体が被災地に当たり、震災が原因ではない失業者を雇用しても対象になるため、被害の大きい沿岸部での雇用は全体の２割にとどまっています。職業対策課は「被災者の就労支援につながっているかどうかは疑問だ」と首をかしげています。　

　これに対し、厚労省雇用開発課は「法の趣旨は、あくまで震災離職者の雇用状況をさらに改善すること。同一企業の勤務を認めると、助成金目当ての一時解雇の増加につながる」と説明しています。

（平成２３年６月２９日）

　厚生労働省は２８日、仕事中にアスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫などになったとして、２０１０年度に労災認定を受けたのは９９４人（速報値）で、５年ぶりに１０００人を下回ったと発表しました。前年度より７７人（７．２％）減少しました。

　厚労省は「石綿による疾患は発症まで２０〜４０年かかる。多少の減少はあっても、今後も現在と近い水準で推移する可能性がある」としています。

　疾患別の内訳は、中皮腫が４９８人と最多となっています。肺がんが４２４人、良性石綿胸水が３８人、びまん性胸膜肥厚が３４人でした。

　特別遺族給付金の支給決定を受けたのは４１人で、同６２．４％減。内訳は肺がんが２５人、中皮腫１２人、石綿肺４人でした。 

（平成２３年６月３０日）

　政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」は２０１１年６月２８日、社会保障・税番号大綱の案をまとめました。国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振るとしています。

　大綱案は個人情報が流出しないように第三者機関による監視も盛り込みました。ただ導入そのものに異論があるほか、使い方をめぐる議論も収束していないため、実現はまだ不透明です。　

　番号制度を導入する理由については「従来、高額所得者に対する所得の補足といった観点から議論されることが多くありましたが、今回導入する番号は主として給付のための番号として制度設計する」としています。社会保障給付のほか、「医療・介護等のサービスの質が向上する」「事務・手続きが簡素化する」「災害時に活用できる」といったメリットを挙げています。　

　また、番号は公的な証明書としても通用します。大震災の際に被災者生活再建支援金などを申請する場合、番号があれば証明書などの添付書類が不要になります。被災者が預金通帳をなくした場合も、番号を利用すれば金融機関から預金を引き出せるようにします。　

　さまざまな手続き書類が不要となるため、行政の事務手続きが簡略化でき、「国民の利便が高まるとともにコストも削減できる」と大綱案は説明しています。似たような仕組みはオーストリアや韓国、米国など海外で幅広く採用されています。　

　番号制度には「付番」「情報連携」「本人確認」の三つの仕組みを必要とします。付番する番号については、「国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること」「全員が唯一無二の番号を持っていること」「目で見て確認できる番号であること」などとしています。　

　個人が番号を利用する際に、利用者が本人であることを証明するための仕組みである本人確認については、ICカードを利用するとしています。ICカードの券面に基本４情報と呼ぶ氏名、生年月日、性別、住所と顔写真を記載し、ICチップに番号を記録します。　

　６月中に政府・与党社会保障改革検討本部の承認を得て正式な大綱とする予定。その後、パブリックコメントを集め、その結果を反映して法案にする。法案は今秋以降に国会に提出する計画で、２０１４年６月に番号の交付を、２０１５年１月に社会保障、税務の分野の可能な範囲で番号の利用を始めたいとしています。 

（平成２３年６月３０日）

　神奈川県の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態のまま放置されているのは最低賃金法の趣旨に反するとして、同県内のコンビニなどで働く約４０人が３０日、時給千円以上への最低賃金改正を神奈川労働局長に命じるよう求める訴訟を横浜地裁に起こします。　

　２００８年７月施行の改正最低賃金法が生活保護との整合性を考慮、逆転解消を求めたのを受けた措置。厚生労働省労働条件政策課は「こうした訴訟はこれまで聞いたことがない」としています。０９年時点では１２都道府県が下回り、神奈川県は生活保護水準との差は時給換算で４７円と最大となっています。原告側によると、法改正を受けての提訴は全国で初めて。　

　弁護団によると、同県の現在の最低賃金は時給８１８円。厚労省は月額に計算した場合、８３６円以上なら生活保護水準に達するとしています。しかし原告側は「国は実態とかけ離れた労働時間などで計算しており、生活保護水準を上回るには最低でも千円以上に設定すべきだ」と訴えています。　　

　原告には、仕事を掛け持ちして生計を立てている人や、収入が十分でないために結婚や子どもの進学を断念している人もいるとのこと。引き上げは生活苦に直面している人を救うだけでなく、全体の賃金水準底上げにもつながる」としています。　

　厚労省によると、有識者や雇用主、労働者でつくる中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を示し、都道府県別にある審議会の答申を受けて国が決定します。ことしの最低賃金の改定については７月以降、中央最低賃金審議会の審議が始まります。県内の最低賃金を決める神奈川労働局は「コメントは差し控える」としています。