（平成２３年６月１日）

　厚生労働省は３１日、４月の雇用調整助成金の対象者は１８３万１３１５人で、前月に比べて６５万７８２９人増えたと発表しました。プラスは２カ月連続で、対象者数は１．６倍に膨らんだということです。人数はリーマン・ショック後に景気停滞が続いた２００９年１２月（１８６万６７１７人）に次ぐ高水準でした。東日本大震災の影響で被災した事業所の復旧が遅れ、雇調金の利用が増えました。

　雇調金は事業環境が悪化した企業が労働者を解雇せず、休業させたりした場合に国が給与の一部を助成する制度です。厚労省は震災を受け、申請要件を大幅に緩和しています。

　雇調金を受け取るための計画書を作った事業所は６万２１２１カ所と前月に比べて６９３４カ所増えました。これも２カ月連続の増加となります。雇調金対象者の前月比増加幅は０９年２月以来の大きさです。

　地域別にみると、被災した３県で雇調金の対象者が大幅に増えました。宮城県が５万２１８６人となり、前月に比べて４倍に増えました。原子力発電所事故の影響が深刻な福島県も５万５１８５人と、前月比３．２倍に膨らみました。岩手県も４万２６２６人と３．２倍になりました。直接被災した県以外でも雇調金の対象者数はおおむね増加しており、サプライチェーン（供給網）の分断が雇用情勢に悪影響を与えています。