（平成２３年６月１３日）

　民主、自民、公明３党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、３歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意しました。　３党の実務者協議では、３歳未満児は月１万３０００円〜１万５０００円、３歳〜中学生は一律月１万円とする方向で最終調整しています。　現行の子ども手当は、月額１万３０００円で所得制限がありません。自公両党は５月、この子ども手当を９月までで廃止し、「中学生以下に月１万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案でいったんは合意しましたが、月１万円では、年収３００万円〜８００万円の３歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明しました。その理由として、２０１１年以降、所得税と１２年６月以降の住民税の年少扶養控除の廃止により３歳未満児の世帯が減収となり、０９年度以前の児童手当支給時よりも収入が減ってしまいまいます。　このため、３歳未満児に限り、月１万５０００円を支給する案をまとめました。同案が実現すれば、年収５００万円までの３歳未満児世帯は１２年度まで収入増となり、年収８００万円世帯の減収幅も緩和されます。