（平成２３年６月８日）

　厚生労働省は７日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく６５歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめました。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる２０１３年度までに法改正し、継続雇用制度を強化するということです。また、定年年齢に関しても、現行の６０歳から６５歳への引き上げを２５年度をめどに実施する方向性を打ち出しました。　同省は今秋、報告書を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定し、来年の通常国会提出を目指します。