（平成２３年６月１６日）

　民主党は１５日、国が発注したトンネル工事でじん肺となった元作業員に補償金を支給するための「トンネルじん肺救済法案」を、今国会に提出することで公明党と一致しました。法案は自民、公明両党でまとめたものが軸で、今国会が延長した場合は成立する見通しです。受注したゼネコン業者が基金に拠出。元作業員らは提訴しなくても補償を受けられます。粉じん作業に従事した期間や健康診断記録の一元管理も盛り込みました。

じん肺は、大量の粉じんを長期間吸い込むことで、肺の機能が次第に弱まる病気で、トンネルの工事現場で働き、じん肺にかかった元作業員らが全国１１か所で起こした裁判は、平成１９年６月、国が被害を防ぐ新たな対策などを約束したことで和解しました。しかし、原告団は、その後も患者が裁判を起こさなくても補償を受けられるよう「基金」の創設が必要だと訴え、当時の自民・公明両党の政権で法案化の作業が進められましたが、おととしの政権交代以降、作業が進んでいませんでした。こうしたなかで、民主党の代表代行を務める仙谷官房副長官、城島政策調査会長代理と、公明党の漆原国会対策委員長が調整を進めた結果、「問題の解決をこれ以上長引かせるわけにはいかない」という認識で一致しました。民主・公明両党は、トンネル工事を請け負った業者の資金拠出による「基金」を創設する方向で詰めの調整を進めており、今後、業者側の理解も得たうえで、今の国会に議員立法で法案を提出し、成立させたいとしています。