（平成２３年６月１３日）

　東日本大震災から３カ月を迎えた１１日、全国の年金事務所で、行方不明者の家族に対する遺族年金などの申請手続きの受付が始まりました。今も安否の分からない人を震災当日に死亡したと推定し、遺族給付を通常の１年から短縮して支給する特例措置です。　対象は厚生年金の遺族厚生年金や国民年金の遺族基礎年金、死亡一時金などです。被災地では約８千人が行方不明のままで、残された家族の避難生活も長期化していることから、３カ月で死亡と認定できるようにしました。通常は家庭裁判所が失踪宣告する１年を待たなければ死亡認定されませんが、生活資金が枯渇する被災者も多く早期の認定を可能にしました。　遺族年金は申請から支給まで２カ月が目安とされているが、石巻年金事務所の担当者は「業務量が急増しており、支給まで３〜４カ月かかる可能性がある」と話しています。また、福島県では避難先が散らばり、県外に身を寄せる人も多いので時間がかかるだろうと予想されます。