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（平成２３年６月３日）
税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）は２日、社会保障制度改革案を公表しました。（詳しくは２０１１／０６／０１「年収１千万円以上は年金減＝消費税、１５年度に１０％−社会保障改革で原案・政府」のトピックス）
医療や介護、保育の利用者負担を合算し、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出しました。 またサービス拡充を図ることで平成２７年度に２兆７千億円の財源が不足すると指摘し、消費税率を「まずは２７年度までに１０％」と明記。１０％引き上げ後も、３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けたさらなる増税に含みをたせています。 原案は一体改革の狙いを社会保障の充実・強化と財政健全化の「同時達成」と強調し、パートなどの短時間労働者の厚生年金加入拡充や、年金受給資格をもらえる加入期間の短縮などを打ち出しました。 改革案では、２０１５年度に社会保障の充実に必要な追加の費用が、子育て支援で７，０００億円、医療介護の分野で２兆４，０００億円、低所得者への年金加算など年金分野で６，０００億円と、あわせておよそ３兆８，０００億円にのぼると試算しています。一方、抑制策としては、高額所得者の年金給付の見直しや、支給開始の年齢の引き上げ、７０〜７４歳までの医療費の窓口負担を２割に引き上げることなどで、１兆２，０００億円程度を削減できると試算しています。
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