（平成２３年６月２９日）

　東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっています。助成金は国の本年度第１次補正予算が成立した５月２日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業主は「震災直後に雇った人の分も対象にしてほしい」と柔軟な運用を求めています。　

　厚労省によると、助成金は５月２日以降に被災者を雇った場合、１人につき中小企業で最大９０万円、大企業で５０万円が支給されます。最低１年間の雇用が条件になっています。

　震災から５月１日までの雇用は対象外のほか、２日以降の採用でも過去３年間に同一の企業に勤務経験があれば対象から外れるなどの制限があります。岩手県内のハローワークには、「震災直後に被災者を雇用したのに不公平」「会社再建にめどが立ったので、震災後に解雇した元従業員の再雇用にも支給を広げてほしい」などの相談が数多く寄せられています。　

　大槌町などに工場を構え、震災後に被災者５人を採用しながら３人が助成対象外になっているという千田精密工業（奥州市）の千田伏二夫社長は「被災者の就労支援をうたうなら、震災時から適用すべきだ」と批判しています。　

　岩手労働局によると、今月１５日現在、岩手県内で支給対象となるのは約２０００件です。同県は県全体が被災地に当たり、震災が原因ではない失業者を雇用しても対象になるため、被害の大きい沿岸部での雇用は全体の２割にとどまっています。職業対策課は「被災者の就労支援につながっているかどうかは疑問だ」と首をかしげています。　

　これに対し、厚労省雇用開発課は「法の趣旨は、あくまで震災離職者の雇用状況をさらに改善すること。同一企業の勤務を認めると、助成金目当ての一時解雇の増加につながる」と説明しています。