（平成２３年６月７日）

　６日、生命保険協会は、自治体より「災害弔慰金」を受給した東日本大震災の行方不明者の家族らに対し、保険金を支払う方針を決めました。協会に加盟している国内生命保険会社４７社が、震災から３カ月の６月１１日以降に請求を受け付けます。

　通常、災害時の行方不明者の死亡認定は最短で１年かかります。これに対して、自治体が遺族に最大５００万円を支給する災害弔慰金は、３カ月間行方不明の場合には死亡したと推定して支払います。このため、生命保険各社も、請求時の災害弔慰金受給の証明書類の提出を条件に、死亡保険金を支払うことを決定しました。

　また同日、生命保険協会は、生命保険の保険金・年金の支払業務に、民主党が導入を検討中の「社会保障と税の共通番号制度」の活用を可能にしてほしいとの要望書を政府に提出しました。同制度を使えば、契約者の生存確認や公的証明書の発行等の手間が省けるため、より素早い支払いが可能になると主張しています。