（平成２３年６月１日）

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）が６月２日に提示する予定の社会保障改革の原案が３１日、分かりました。年収１０００万円以上の高齢者は基礎年金の支給額を減らす一方、年収６５万円未満の場合は月額１万６０００円を加算。約２兆７０００億円の追加費用が必要で、２０１５年度までに消費税率を現在の５％から段階的に１０％に引き上げる必要性も打ち出されています。

　現在、基礎年金は４０年加入した場合の支給額が月額６万６０００円。低所得者には加算措置を講じる一方で、年収１０００万円以上の高所得者の給付は減額し、同１５００万円で国庫負担相当（２分の１）を減らして支給額を半分にします。また年金支給開始年齢の引き上げも検討しています。

　医療分野では、７０〜７４歳の医療費で患者負担を現行の１割から２割に引き上げます。外来診療時の患者負担とは別に、毎回１００円程度を支払ってもらう定額負担制度も導入し、その財源はがん治療や難病などの高額医療費の軽減に充てるということです。

　改革原案のうち、低所得者の年金加算などの社会保障の充実に約４兆円が必要になります。一方で、医療費の患者負担見直しなどで約１兆３０００億円を抑制し、現在よりも約２兆７０００億円の財源が必要と試算しています。

　改革原案では、超高齢化に伴う自然増（約１兆円）や、基礎年金の国庫負担維持（約２兆５０００億円）など、社会保障財源を安定的に確保する必要性を強調しています。現在５％の消費税率を１５年度までに１０％に引き上げ、財政健全化との両立を目指す方針も盛り込んでいます。