（平成２３年６月２１日）

　与謝野馨経済財政担当相は２０日、６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」とし、４か月ぶりに上方修正しました。想定より早かった東日本大震災における寸断からのサプライチェーン（部品供給網）の復旧が、上向きの動きが生産を中心に出ている点を反映させた結果となりました。基調判断の引き上げは震災前の今年２月以来、４カ月ぶりとなります。先行き判断については、前月に続き「景気が下振れするリスクが存在する」のまま据え置きました。

　雇用については１年９カ月ぶりに下方修正しました。「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とのことです。理由として４月の完全失業率が前月比０・１ポイント上昇の４・７％に悪化したことなどが挙げられています。宿泊や外食を中心に震災の影響が出ている点などを指摘しました。