（平成２３年１１月１日）

　厚生労働省では、１１月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働や、長時間労働に伴う問題の解消のため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布等による周知啓発などの取り組みを集中的に実施するとのことです。
　本人や家族・知人の勤務先において、長時間労働、賃金不払残業等の労働基準法等においての問題あった場合、メールでも情報を寄せることができる「労働基準関係情報メール窓口」も開設されました。開設機関は１１月１日（火）から１１月３０日（水）で、 寄せられた情報は、関係労働基準監督署への情報提供などの業務に役立てられるとのことです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

（平成２３年１１月１日）

　２０１１年１０月３１日、厚生年金について、高所得者の保険料を引き上げる検討が、社会保障審議会年金部会で始まりました。
　厚生労働省は、保険料を算定する月収基準の上限を現在の約２倍に引き上げる案を提示しています。現在は月収６０万５千円以上の人は保険料は一律となっていますが、この上限を健康保険と同じ１１７万５千円に増加する案となっています。この案だと年金額も大幅な増額となるため、給付の増額抑制策も同時に検討されています。

（平成２３年１１月２日）

　国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府・民主党は２０１１年１１月１日、本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求めない方針を決めました。一定の所得がある人に対し、返還を求める厚生労働省案は見送りました。政府は早ければ来週にも国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出します。　会社員を夫に持つ専業主婦は国民年金保険料を納める必要はありませんが、夫が退職すると、資格を変更し、保険料を納める必要があります。この手続きを忘れ、保険料が未納になっている主婦が多数発覚し、政府と民主党は対応策を協議してきました。特に誤った資格に基づいて年金が支払われ、過払い状態にある人に返還を請求するかが焦点でした。

　厚労省による当初案では過払い分について、時効にかからない５年分の返還を求めることを盛り込んでいました。さらに返還請求額は、支給額の１割以内としていました。

　しかし、低所得者に配慮すべきだとの民主党の意向を受け、厚労省は高齢女性の４割が該当する住民税非課税世帯を返還対象から外す案を再び提示していました。１日に開いた民主党厚生労働部門会議ではこの厚労省案を見送り、返還を一切求めないことを了承しました。政府も民主党の決定に従って法案を作成します。これから受け取る年金については正しい額を支給するため、将来分の年金は減額します。

　ただ、保険料を忘れずに納めてきた主婦から「不公平」との批判が出るのは必至です。１日の閣議後の記者会見で、小宮山洋子厚労相は「どういう形であっても公平でない部分が残る難しい問題だ」と述べました。

（平成２３年１１月２日）

　政府、民主党は２０１１年１１月１日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、２０１２年度改定で引き下げることを視野に検討に入りました。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断したたためです。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もあります。

　ただ、党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうです。

　医療費の財源は保険料が４９％、税が３７％、患者負担は１４％となっています。

（平成２３年１１月４日）

　バイク便の会社の自転車便スタッフだった男性２人が、契約満了を理由に雇用契約を打ち切られたのは無効だとして、会社を相手取り、労働者としての地位確認と慰謝料計２００万円などを求める訴えを２日、東京地裁に起こしました。
　訴状などによると、２人はバイク便大手「ソクハイ」と業務委託契約を結んで自転車便スタッフの仕事をしていたが、８月と７月に契約が打ち切られました。
　会社側は、２人は「個人事業主」として働いていて契約が満了したとしているが、原告側は実際は会社から携帯電話を通じて指揮監督を受けて働いており、会社に雇用される「労働者」だったと主張しています。

（平成２３年１１月４日）

　三菱電機の名古屋製作所で約８か月〜６年１０か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の３６〜４５歳の男女３人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約１８００万円の損害賠償を求める訴訟の判決が２日、名古屋地裁でありました。
　田近年則裁判長は「リーマン・ショックで雇用情勢が厳しい中での突然の派遣切りで、経済的、精神的な打撃は甚大。派遣先として信義則違反の不法行為が成立する」などと述べ、三菱電機などに計約１４０万円の支払いを命じました。一方、「三菱電機が派遣先としての権限を越え、派遣社員の人事労務管理を行っていたとは認められない」とし、正社員としての雇用契約の成立は認めませんでした。
　判決によると、同社はリーマン・ショック後の２００８年１２月、工場の生産を減らすため、派遣会社に労働者派遣契約の中途解約を通告し３人は翌年１〜２月に解雇されました。
　また、うち２人について、同製作所で働き始めた２００２年と０３年は、請負社員として派遣された「偽装請負」だったと指摘しました。

（平成２３年１１月７日）

　野田佳彦首相は2011年11月3日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％までに引き上げる」との方針に加え、20年度までに基礎的財政収支を黒字化させる目標も説明しました。この中で、首相は、消費税率の引き上げを巡って、自民・公明両党が必要な法案を来年の通常国会に提出する前に衆議院の解散・総選挙を行うよう求めていることに関連して、「法案を通して、税率の引き上げの実施前に国民に信を問いたい」と述べ、消費税率の引き上げに必要な法案を来年の通常国会で成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院の解散・総選挙を行う考えを示しました。
　消費税増税は事実上の「国際公約」となり、2011年11月4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しです。　首相はＧ20などでの協議を踏まえ、年末にかけて社会保障と税の一体改革や消費増税準備法案などの議論を加速したい考のようです。ただ民主党内では増税への反発が根強く、調整に手間取る可能性もあります。

（平成２３年１１月７日）

　職場での性的な嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれた人を支援しようと、厚生労働省は、全国の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することになりました。
 厚生労働省にると、全国でセクシュアルハラスメントいわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれたとして労災に認定されたケースは、2010年度は８件、2009年度は４件と年間数件にとどまっています。しかし、セクハラの被害者の多くが他人に知られるのを恐れ、労災の申請や相談を控える傾向にあることや、うつ病などを悪化させるケースがあることから、被害者が相談しやすい環境を整備すべきだと指摘されて続けていました。このため厚生労働省は、2012年度から全国４７か所の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することにしました。相談員は、窓口で被害者の相談に応じるほか、セクハラの実態を聞き取って労災の申請を支援するとしています。厚生労働省は「専門の相談員の配置に合わせて、セクハラについての労災の認定基準も新たに定めることとし、審査の迅速化を図りたい」といいます。

（平成２３年１１月８日）

　京都市のコンピューター会社「エーディーディー」で裁量労働制の適用を受け、システムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10月31日、1,135万円の支払いを命じました。

　裁量労働制では、専門性の高い職種等を対象に業務の進め方等を個人の裁量に任せ、一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われないこととなっています。判決は、男性は裁量労働が採用されるシステムエンジニアだったが、プログラミングや営業活動の業務の部分は裁量が認められないと指摘、「要件を満たしていると認められない」し、記録がある2008年以降、残業時間は計552時間になると認定されました

（平成２３年１１月８日）

　2011年11月7日、京都府警組対2課などは、厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金制度を使った約1千万円の不正受給について、詐欺の容疑で京都市左京区岩倉花園町のコンサルタント業「ＫＩＮＧホールディングス」元社長、李昌桂容疑者（49歳）ら5人を逮捕しました。

　中小企業緊急雇用安定助成金制度は社員を休業させる雇用保険の適用事業主に休業手当相当額の一部などを助成する制度です。

　李容疑者は平成21年12月から昨年4月までの間、経営する風俗店の従業員延べ約110人について、勤務実体がないにも関わらず計約1400日間休業させるという虚偽の申請書を京都労働局助成金センターに提出し、計約1千万円を不正に受給したとのことです。

（平成２３年１１月９日）

世帯年収に応じて月々の負担に上限を定めている公的医療保険の「高額療養費制度」で、治療中に加入保険の切り替わった被保険者の一部が、自己負担分の上限を超えて医療費を「二重払い」していたことが、毎日新聞の取材で分かりました。各種健康保険組合や国民健康保険を運営する地方公共団体などの保険者間での調整がないのが原因で、支払額が月額上限の約２倍に上るケースもあります。医療団体は「患者の負担軽減が制度の目的なのに放置しているのは行政の怠慢だ」と批判しており、厚生労働省などは改善を迫られそうです。
 
同省は二重払いの発生数などのデータは把握していない状況です。同省への問い合わせは月１件程度で、被保険者が気付かずこうしたケースが多数潜在している可能性があります。
 
取材によると、愛媛県の５０代男性の場合、２０１１年９月初めに病気で手術を受け、入院中の同月中旬、雇い主の都合で退職して国保に自動加入し、同月下旬に治療を終えて退院しました。
 
男性は世帯年収が２００万円程度から約７９０万円の中間所得者で、高額療養費の負担上限が規定の「８万１００円＋α」（αは医療費から一定額を差し引いた額の１％）で済むと考えていました。ところが、会社の健保に上限額を支払ったほか、国保でかかった自己負担分約２万１０００円も求められました。
 
厚労省によると、自己負担上限月額約８万円の人の保険が切り替われば、二つの保険の自己負担分として最大計約１６万円を支払う場合も出てきます。同省国民健康保険課は「保険制度はそれぞれあり、他方の給付状況を見ることができないので、調整は今のところ考えていない」と説明しています。
 
労働者住民医療機関連絡会議の斎藤竜太議長は「病気で解雇されて国保になる人もおり、弱者に追い打ちをかけることになる。すぐに是正すべきだ」と話しています。

（平成２３年１１月９日）

厚労省の報道発表資料に、2011年11月8日付で「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が公開されました。

※以下、厚労省報道発表資料より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html

報告書は、
①　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと
②　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと
③　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと
などについてまとめています。
厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていきます。また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることにより、認定の促進も図っていきます。

↓↓報告書のダウンロードはこちらから↓↓

○報告書概要（PDF:684KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4-att/2r9852000001u5gt.pdf
○報告書（PDF:1640KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4-att/2r9852000001u5gz.pdf

（平成２３年１１月１０日）

　野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「１３年までには法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の０９年衆院マニフェスト（政権公約）を踏まえ、１３年中の法案提出を目指す考えを強調しました。
　厚生労働省は、先に政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案をもとに、年金や医療、介護などの改革の具体案作りを進めており、来年以降、順次、必要な法案を国会に提出する方針です。これについて、小宮山厚生労働大臣は９日の衆議院予算委員会で、所得が低い高齢者の年金額を加算することや、年金の受給資格を得るための加入期間を今の２５年から短縮することを、来年の通常国会に提出する法案に盛り込む方針を示しました。また、専業主婦らの年金救済法案に関し、本来より多く年金を受け取っている受給者への「過払い」解消には、法律公布から最長五年かかるとの見通しを明らかにしました。

（平成２３年１１月１０日）

　厚生労働省は９日、外来患者の窓口負担（原則３割）に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」について、住民税非課税世帯を低所得者層と位置づけ、負担を半額の５０円とする案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。窓口での確認は、加入する健康保険が発行する「限度額適用認定証」などを活用して行います。民主党から「低所得者に配慮すべきだ」と指摘されていることを踏まえました。
　軽減対象は全体の約１５％、約１７００万人（０９年度）で、市町村の国民健康保険（約１１７０万人）と７５歳以上の後期高齢者医療制度（約５００万人）加入者が大半。一律１００円を徴収した場合に得られる財源は４１００億円ですが、軽減措置を導入すると３７００億円に減少します。
　受診時定額負担は、月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の拡充に必要な財源（１５年度３６００億円）を確保することを検討しています。非課税世帯の上乗せ額を５０円としても、拡充財源は賄える計算です。
　厚労省によると、現在７５歳以上の人は年に平均３４・２日通院しています（医科）。それが定額負担を導入すると負担増を嫌い０・３日分受診を控え、３３・９日になるのではないかと試算しています。全世代でみると、医科・歯科で計約２０億６０００万日受診が減り、２０６０億円の医療費節減が可能としています。
　ただ、日本医師会は「受診抑制が重病発見を遅らせる」とし、定額負担に強く反対しています。また、０２年度の健康保険法改正で健康保険組合などの加入者本人の窓口負担を２割から３割に引き上げた際、法の付則に「将来にわたって７割給付（自己負担３割）を維持する」と記した経緯があり、３割負担以外の別途徴収はこの付則に反するとの指摘もあります。
　一方、同省は高額療養費を拡充した場合、制度利用者が今の年間６７０万人から７４０万人に増えるとの推計も示しました。

（平成２３年１１月１１日）

生労働省は９日、全国の生活保護受給者が７月末現在で２０５万４９５人になったと発表しました。

ひと月前の６月末現在より８９０３人増え、これまで最も受給者が多かった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を３０００人以上上回り、過去最多となりました。

　受給者数は９６年度以降、景気低迷などを背景に増加傾向が続いており、今年３月末には、１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を超えました。昨年７月末現在と比較すると１年間で１２万６５９７人も増え、毎月ほぼ１万人のペースで増え続けています。

（平成２３年１１月１１日）

小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。

　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。

（平成２３年１１月１４日）

　自民党幹部は１３日、国家公務員の給与改定に関し、政府が見送りを決めた２０１１年度人事院勧告（人勧）を完全実施した上で、さらに給与を削減する法案を議員立法で国会提出する方針を明らかにしました。内容としては、国家公務員給与を７．８％引き下げる政府の特例法案への対案として、国家公務員給与を平均０．２３％引き下げる人勧を実施した上で、給与引き下げ幅を７．８％まで上積みする独自法案します。地方公務員の給与も国家公務員に準じて７．８％程度まで引き下げるよう求める考えです。自民党は「人勧は公務員の労働基本権を制約することの代償で、勧告無視は憲法違反だ」と批判していましたが、人勧実施により、地方公務員の給与削減も狙う予定です。政府は、国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた人勧実施を見送り、年収を平均７・８％削減する臨時特例法案を成立させ、東日本大震災の復興財源に年間２９００億円を充てる方針です

（平成２３年１１月１４日）

　従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は2011年11月10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡しました。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めてのケースです。
　原告側は2009年、大阪労働局に2002〜2008年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めました。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、
企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていました。
　判決では企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘し、不開示は違法と判断しました。
　国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張しましたが、判決は「取引先の信用を失ったり、就職を敬遠されたりする恐れは可能性に過ぎない」と退けました。
　判決は、労働局の資料に企業名の記載欄がなかった2004年度以外を開示対象としました。
　大阪労働局は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい」としています。

　◇４９歳で自殺…飲食店店長、ノルマに追われ
　寺西さんの夫は1996年、49歳で自殺しました。夫は飲食店店長で、人手不足の中で厳しいノルマに追われた末の過労死でした。寺西さんは夫の死後に労災申請し、2001年に認定を受けました。夫の勤務先に損害賠償を求めた１審で勝訴し、控訴審で和解しています。社長が寺西さんに謝罪しています。
　寺西さんは過労死で家族を亡くした人の支援を始め、一つの企業で複数の過労死が起きている実態を聞いたといいます。寺西さんは判決後の会見で「企業名の公表で、企業が本気で過労死などの防止策を考える流れを作りたい。こうした企業の実態を知らずに就職する人が多く、企業名は公表されるべきだ」と指摘しました。

（平成２３年１１月１５日）

2011年11月12日までに、厚生労働省は今冬のインフルエンザの総合対策について、ホームページによる情報提供を開始しました。全国の患者発生状況を毎週更新し、インフルエンザのQ & A、ポスター等の啓発ツールやワクチンと治療薬の確保量等を掲載しています。

　厚労省によれば、毎年11月末頃から本格的な流行が始まり、今冬に流行の可能性があるのは「新型」として世界的に流行した2009年の発生のＡ09年型と、Ａ香港型、Ｂ型とのことです。

平成23年度 今冬のインフルエンザ総合対策：厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/

（平成２３年１１月１５日）

2011年11月14日までに、民主・自民・公明3党は派遣労働者への不当な処遇の防止のための「労働者派遣法改正案」について、仕事が発生した時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除する等の修正で大筋の合意をしました。

　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則として禁止、また、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入し、2カ月以内の日雇い派遣も原則禁止としました。

（平成２３年１１月１６日）

　民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めました。民主、自民、公明３党が「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を原則禁止する規定を削除することで
大筋合意したことが2011年11月15日わかりました。自民党などの反発に配慮し、修正案から外すといいます。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もあります。生産の繁閑の差が大きい自動車・同部品業界などは今回の禁止見送り歓迎しているようです。

（平成２３年１１月１６日）

　厚生労働省は11月15日、2011年の大学卒の初任給が前年比2.3％増の20万2000円になったと発表ました。前年のマイナスからプラスとなり、賃金面では最悪期を脱した様子が伺えます。従業員1000人以上の大企業で4.5％増となりましたが、10〜99人の零細企業は3.3％減と落ち込み、企業規模による格差が拡大しています。
　10人以上の労働者を雇う民間企業のうち、新規学卒者を採用した１万3534社から回答を集めた。学歴別に初任給をみると、高専・短大卒は前年比1.3％増の17万2500円、大学院修士課程修了で4.7％増の23万4500円と、いずれも前の年を上回りましたが、高校卒は15万6500円と前の年を0.8％下回っています。
　大卒初任給を産業別にみると、学術研究・専門・技術サービス業が前年比16.7％増の24万900円と大きく伸びました。生活関連サービス業・娯楽業は2.5％減の21万1000円、製造業は2.1％減の19万6900円と前の年を下回っています。

（平成２３年１１月１７日）

　厚生労働省は、日本年金機構が運営するウェブサイトで、みずからの年金記録の確認や、将来受け取れる年金額の試算を、通帳に見立てた画面で確認できるようにする代わりに、民主党が目指していた「年金通帳」の交付は見送る方針を、１６日に開かれた有識者の検討会に示しました。

　１６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにしました。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えし、「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）とします。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す予定。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指します。

　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていました。

　ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めましたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされませんでした。

また、毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減を図る方針です。

（平成２３年１１月１７日）

　大阪労働局（大阪市中央区）は１５日、今年９月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は１５日、管内の労働基準監督署長を集めた緊急対策会議を局内で開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示しました。 　同局によると、今年の労災事故で死亡したのは４７人。昨年同期（１０日現在）に比べて５人多くなっています。業種別では建設業が１６人と最多で、転落事故が目立ちます。次いで１３人を占める製造業では、機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数５年以下の労働者が７割に上りました。 　会議では、西岸正人局長が府内１３署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示しました。例年事故が年末に増えることを踏まえ、「実情に応じた効果的な対策を実施してほしい」と指示しました。 各署は年末までに製造業２５０事業所、建設業３００事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導します。

（平成２３年１１月１８日）

日本労働組合総連合会（略称：連合）の古賀伸明会長は2011年11月17日の記者会見で、労働者派遣法改正案をめぐり民主・自民・公明3党が「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止などについての修正方針を固めたことについて法案を成立させるためには修正を容認せざるをえないという考えを示しました。

　修正案は早ければ今国会で成立する見通しですが、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止についても今後の検討事項には残っている状態となっています。「製造業派遣」の禁止は民主党マニフェスト（政権公約）になっているため、民主党内でも不満が残っている状態です。

（平成２３年１１月１８日）

海上自衛隊佐世保基地勤務の女性事務官（60歳）の休職は、1等海佐の男性上司（49歳）によるパワーハラスメントが原因だとして、2011年11月15日、国に慰謝料など約535万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が地裁佐世保支部で行なわれました。国側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争点に関しては「事実関係を調査の上、準備書面で明らかにする」としています。

　訴状等によれば、男性上司は2010年12月の着任直後から、原告女性と2人きりになった際、業務を滞らせるような質問を繰り返したり、大声で怒鳴りつけ精神的に追い詰めたとされ、2011年2月に女性は急性ストレス障害になり、現在も休職して通院中です。

（平成２３年１１月１８日）

2011年11月15日に総務省統計局が公表した労働力調査（詳細集計）によれば、東日本大震災の影響で調査実施が困難となった岩手県・宮城県及び福島県を除く2011年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は4,898万人、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人の減少があったことが分かりました。非正規の職員・従業員は1,729万人で、23万人増加しました。完全失業者は277万人、このうち失業期間が「３カ月以上」の人は188万人と41万人減少、「１年以上」は103万人と19万人減少しました。

　労働力調査（詳細集計）とは、総務省統計局が雇用形態別雇用者数(正規・非正規雇用者など)・転職者数・仕事からの収入・仕事につけない理由・失業期間・就業希望の有無などの結果を四半期ごとに提供しているものです。

労働力調査：総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/

（平成２３年１１月２１日）

　平成23年9月分の毎月勤労統計調査の結果が、平成23年11月18日付で発表されました。
資料は以下の厚生労働省サイト内・報道発表資料のページでダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2309r/2309r.html

（平成２３年１１月２１日）

政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。

配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。

（平成２３年１１月２２日）

2011年11月18日の厚生労働省の発表によれば、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、9月末時点で41.5％で、前年同期より0.9ポイント高くなりました。就職希望者は約17万4千人で、うち約7万2千人が内定を得ています。就職希望者1人に対する求人数を示す求人倍率は0.92倍でした。 厚生労働省は震災・円高のため企業の求人が鈍化し、依然、厳しい状況が継続しているとしています。

　高校生の就職内定率は、全国のハローワークを通じて調べる厚生労働省と、都道府県教育委員会などを通じて調べる文部科学省が毎月交互に発表しています。厚労省の調査ではハローワークを経由した就職決定者が対象となっているため、公務員に就職した人や縁故採用等で就職した人は含まれません。

　低迷が予想された東日本大震災の被災地では首都圏等での求人開拓が進められた結果、岩手で前年同期比5.5ポイント増の48.9％、宮城33.8％（同6.3ポイント増）、福島36.8％（同3.8ポイント増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

（平成２３年１１月２２日）

2011年11月21日、厚労省は市町村運営の国民健康保険（市町村国保）について、低所得者向け保険料軽減の対象者を現行より所得の高い層まで拡大する方針を固めました。公費の投入を増やすことや、財政運営を都道府県単位化の推進をすることで財源を賄うとのことです。

　厚労省は市町村国保が、加入者の所得が低く、巨額の赤字であること等、構造上の課題があるため、低所得者支援の拡充と財政基盤の強化を一体的に進める方針です。

（平成２３年１１月２４日）

　政府は２２日、主婦年金追納法案を閣議決定しました。夫が自営業に転職した場合などで、国民年金への切り替えを忘れ、年金保険料が未納になっている主婦を救済するのが目的で、過去１０年間の保険料を追納できる特別措置を盛り込みました。救済策は、受給額などの大幅な変更を避けるため、未払いの保険料について、３年間に限り対応します。未納期間があるのに、本来より多い年金をもらっている受給者については、過払い額の返還は求めません。高齢者の生活に配慮する必要があると判断しました。

　政府は臨時国会での成立を目指します。ただ、法案の内容は資格を正しく変更してきた主婦から見れば、不公平感が残る内容となっています。野党も反発しており、法案成立までには曲折が予想されます。小宮山洋子厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、「切り替え忘れが発生したのは、行政の取り組みが十分でなかった面がある」と述べ、特別措置を講じることについて理解を求めました。

　年金記録を管理する日本年金機構のシステム改修に時間がかかるため、追納は法律の公布から２年後になる見通しです。未納期間については、年金がもらえる受給資格期間に算入します。将来、無年金者が発生するのを避ける狙いがあります。

（平成２３年１１月２４日）

　政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
　政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

（平成２３年１１月２５日）

　藤村官房長官は、２４日午前の記者会見で、行政刷新会議の「政策仕分け」が、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準の引き下げを提言したことについて、来年度からの引き下げに向け検討を進める考えを示しました。
　年金制度における、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっており、政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は２３日、この支給水準を来年度から引き下げるべきだとする提言をまとめ、小宮山厚生労働大臣も同様の考えを示しました。これについて藤村官房長官は「行政刷新会議で示される方向性は重い意味を持つ」と述べました。そのうえで藤村官房長官は「来年度予算案の編成をはじめ、実現に向けて具体的な検討を進める。厚生労働省でもしっかり対応してもらい、行政刷新会議でも取り組みを適宜フォローする」と述べ、年金の支給水準の来年度からの引き下げに向け検討を進める考えを示しました。

（平成２３年１１月２５日）

　厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示しました。
　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われています。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっているが、これを約３１０万円以下にまで拡大します。

（平成２３年１１月２８日）

　2012年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で11月25日、保険者などの医療費の支払い側と医師などの診療側が意見を表明しました。支払い側は「診療報酬全体の引き上げは到底国民の理解と納得が得られない」と指摘し、一方で診療側は「引き上げによる医療費全体の底上げを強く求める」とし、意見が対立しました。
   来年度改定される診療報酬のうち、医師の人件費などに当たる本体部分を巡っては、政府の行政刷新会議が行った「政策仕分け」で、「デフレや民間企業の賃金の状況を踏まえれば、引き上げは国民の理解を得られない」などとして、据え置きや引き下げを訴える意見が相次ぎ、厚生労働省にもこれを重く受け止めて対応するよう求める提言をまとめました。これについて、小宮山厚労相は、１１月２５日夜の記者会見で、「重く受け止めたいが、診療報酬の本体部分がマイナスになったら、勤務医の処遇改善など、前回の改定をプラスにして実現したことができなくなる。本体部分がマイナスになってはいけない」と述べ、診療報酬の本体部分の引き下げに否定的な考えを示しました。また、小宮山大臣は「診療報酬のうち、薬の価格・薬価が下がる分、本体部分を上げないと、プラスマイナスゼロにはならない」と述べ、診療報酬全体については、引き上げを見送って据え置く形で決着させることも選択肢の１つだということを示しました。

（平成２３年１１月２８日）

　全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を示す2011年の障害者雇用率（６月１日時点）は1.65％だったことが25日、厚生労働省のまとめでわかりました。一定企業は障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率を1.8％以上にすることが義務づけられています。法定雇用率を上回ったのは従業員１千人以上の大企業だけで1.84％でした。
　2010年７月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回りました。
　厚労省によると、６月時点で対象となる全国７万5313社（従業員56人以上）が雇用する障害者数は約36万６千人で過去最多。このうち法定雇用率を上回ったのは３万4102社で、達成率は45.3％だった。従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向がみられるようです。
　厚労省は「大企業が障害者雇用をけん引している。中小企業が雇用を促進できるよう支援策を検討したい」としています。

（平成２３年１１月２９日）

　政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めました。
　政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が強いためです。
　受診時定額負担に基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できるとしています。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていました。

（平成２３年１１月２９日）

　総務省が２９日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は４．５％で、前月の４．１％から０．４ポイント悪化しました。
　また、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率は、前月と同じ０．６７倍でした。景気の先行きを示す新規求人倍率は前月より０．０２ポイント改善の１．１３倍となり、２カ月連続で改善しました。厚生労働省は「全体的に雇用に持ち直しの動きが見られる状況は変わっていないが、今後、円高やタイの洪水被害が、雇用にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。

（平成２３年１１月３０日）

　民主党厚生労働部門会議の作業チームは2011年11月29日、「社会保障と税の一体改革」で実施する年金、医療などの改革に関する報告案をまとめました。過去の物価下落を反映していない現在の年金給付を、来年度から３〜５年かけて本来の水準まで減額する方針を盛り込みました。外来患者に１回100円の定額追加負担を求める案には「反対意見が多数」と明記。これを財源に実施予定だった長期療養患者の負担軽減は規模を縮小する方向で再検討を求めました。
　30日の厚労部門会議の了承を経て、党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）に報告します。調査会で最終調整した上で、政府・与党の一体改革大綱に反映させる方向です。
　公的年金は過去の物価下落時に支給水準を下げなかった時期があるため、現在の受給者は本来より2.5％多く受け取っています。年金作業チームは累計で約７兆円の過剰支給になっているこの「特例水準」について「解消に向けて踏み出すべきだ」と減額を容認する見解を盛り込みました。
　ただ年金生活の高齢者に配慮し、減額は３〜５年で段階的に進めるよう求めています。2012年度の年金額は今年の物価下落に連動し0.2〜0.3％程度引き下げられることが確実な情勢。これに加えて特例水準を解消すると、減額幅は年１％を超える可能性があるからです。
　政府の行政刷新会議は「次世代に負担を先送りすべきでない」として年金減額を提言。小宮山洋子厚労相は12年度から３年間かけて特例を解消する意向を表明していました。
　厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大については、対象を週30時間以上働く人から週20時間以上に広げて約400万人を新たに加入させる政府案を認めたものの、移行期間など激変緩和措置を設けるよう求めました。
また妻を亡くした父子家庭にも遺族基礎年金を支給し、同制度の男女格差をなくすよう来年度の法改正を求めました。
　医療では、70〜74歳の高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる案について「当面、個々人の負担が増加しないように配慮する」と提言。来年度の実施見送りを求めました。また来年度の診療報酬改定については、薬価の引き下げ分を加味した診療報酬全体で引き上げるよう求めました。
　外来医療の定額追加負担は、長期治療の患者の医療費負担を軽減する財源づくりが狙いでした。厚労省は年収200万〜600万円の患者の負担の月額上限を引き下げ、年間上限額も新設する計画でしたが、約3600億円の財源が必要になります。定額負担を見送れば財源がなくなるため、民主党の作業チームは負担軽減の対象を年収300万円以下の人などに限定し、財源を再検討します。

（平成２３年１１月３０日）

　厚生労働省は2011年11月29日、石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんになり、2010年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国886カ所の事業所名を公表しました。元労働者や周辺住民の健康状態の確認を呼びかけています。厚労省は事業所一覧をホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vmkg.html）に掲載しています。

　10年度にアスベスト被害で労災認定や石綿健康被害救済法の対象となったのは1035人。今回初めて公表された事業所は690カ所でした。

　厚労省は30日と12月１日の午前10時〜午後５時に専用の電話相談窓口（03・3595・3402）を設け、問い合わせに応じます。各地の労働基準監督署や保健所でも随時相談を受け付けます。