（平成２３年１１月２４日）

　政府は２２日、主婦年金追納法案を閣議決定しました。夫が自営業に転職した場合などで、国民年金への切り替えを忘れ、年金保険料が未納になっている主婦を救済するのが目的で、過去１０年間の保険料を追納できる特別措置を盛り込みました。救済策は、受給額などの大幅な変更を避けるため、未払いの保険料について、３年間に限り対応します。未納期間があるのに、本来より多い年金をもらっている受給者については、過払い額の返還は求めません。高齢者の生活に配慮する必要があると判断しました。

　政府は臨時国会での成立を目指します。ただ、法案の内容は資格を正しく変更してきた主婦から見れば、不公平感が残る内容となっています。野党も反発しており、法案成立までには曲折が予想されます。小宮山洋子厚生労働相は２２日の閣議後の記者会見で、「切り替え忘れが発生したのは、行政の取り組みが十分でなかった面がある」と述べ、特別措置を講じることについて理解を求めました。

　年金記録を管理する日本年金機構のシステム改修に時間がかかるため、追納は法律の公布から２年後になる見通しです。未納期間については、年金がもらえる受給資格期間に算入します。将来、無年金者が発生するのを避ける狙いがあります。