（平成２３年１１月２８日）

　2012年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）で11月25日、保険者などの医療費の支払い側と医師などの診療側が意見を表明しました。支払い側は「診療報酬全体の引き上げは到底国民の理解と納得が得られない」と指摘し、一方で診療側は「引き上げによる医療費全体の底上げを強く求める」とし、意見が対立しました。
   来年度改定される診療報酬のうち、医師の人件費などに当たる本体部分を巡っては、政府の行政刷新会議が行った「政策仕分け」で、「デフレや民間企業の賃金の状況を踏まえれば、引き上げは国民の理解を得られない」などとして、据え置きや引き下げを訴える意見が相次ぎ、厚生労働省にもこれを重く受け止めて対応するよう求める提言をまとめました。これについて、小宮山厚労相は、１１月２５日夜の記者会見で、「重く受け止めたいが、診療報酬の本体部分がマイナスになったら、勤務医の処遇改善など、前回の改定をプラスにして実現したことができなくなる。本体部分がマイナスになってはいけない」と述べ、診療報酬の本体部分の引き下げに否定的な考えを示しました。また、小宮山大臣は「診療報酬のうち、薬の価格・薬価が下がる分、本体部分を上げないと、プラスマイナスゼロにはならない」と述べ、診療報酬全体については、引き上げを見送って据え置く形で決着させることも選択肢の１つだということを示しました。