（平成２３年１１月１７日）

　大阪労働局（大阪市中央区）は１５日、今年９月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は１５日、管内の労働基準監督署長を集めた緊急対策会議を局内で開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示しました。 　同局によると、今年の労災事故で死亡したのは４７人。昨年同期（１０日現在）に比べて５人多くなっています。業種別では建設業が１６人と最多で、転落事故が目立ちます。次いで１３人を占める製造業では、機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数５年以下の労働者が７割に上りました。 　会議では、西岸正人局長が府内１３署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示しました。例年事故が年末に増えることを踏まえ、「実情に応じた効果的な対策を実施してほしい」と指示しました。 各署は年末までに製造業２５０事業所、建設業３００事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導します。