（平成２３年１１月２４日）

　政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
　政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。