（平成２３年１１月７日）

　野田佳彦首相は2011年11月3日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％までに引き上げる」との方針に加え、20年度までに基礎的財政収支を黒字化させる目標も説明しました。この中で、首相は、消費税率の引き上げを巡って、自民・公明両党が必要な法案を来年の通常国会に提出する前に衆議院の解散・総選挙を行うよう求めていることに関連して、「法案を通して、税率の引き上げの実施前に国民に信を問いたい」と述べ、消費税率の引き上げに必要な法案を来年の通常国会で成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院の解散・総選挙を行う考えを示しました。
　消費税増税は事実上の「国際公約」となり、2011年11月4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しです。　首相はＧ20などでの協議を踏まえ、年末にかけて社会保障と税の一体改革や消費増税準備法案などの議論を加速したい考のようです。ただ民主党内では増税への反発が根強く、調整に手間取る可能性もあります。