（平成２３年１１月２５日）

　藤村官房長官は、２４日午前の記者会見で、行政刷新会議の「政策仕分け」が、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準の引き下げを提言したことについて、来年度からの引き下げに向け検討を進める考えを示しました。
　年金制度における、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっており、政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は２３日、この支給水準を来年度から引き下げるべきだとする提言をまとめ、小宮山厚生労働大臣も同様の考えを示しました。これについて藤村官房長官は「行政刷新会議で示される方向性は重い意味を持つ」と述べました。そのうえで藤村官房長官は「来年度予算案の編成をはじめ、実現に向けて具体的な検討を進める。厚生労働省でもしっかり対応してもらい、行政刷新会議でも取り組みを適宜フォローする」と述べ、年金の支給水準の来年度からの引き下げに向け検討を進める考えを示しました。