（平成２３年１１月４日）

　三菱電機の名古屋製作所で約８か月〜６年１０か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の３６〜４５歳の男女３人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約１８００万円の損害賠償を求める訴訟の判決が２日、名古屋地裁でありました。
　田近年則裁判長は「リーマン・ショックで雇用情勢が厳しい中での突然の派遣切りで、経済的、精神的な打撃は甚大。派遣先として信義則違反の不法行為が成立する」などと述べ、三菱電機などに計約１４０万円の支払いを命じました。一方、「三菱電機が派遣先としての権限を越え、派遣社員の人事労務管理を行っていたとは認められない」とし、正社員としての雇用契約の成立は認めませんでした。
　判決によると、同社はリーマン・ショック後の２００８年１２月、工場の生産を減らすため、派遣会社に労働者派遣契約の中途解約を通告し３人は翌年１〜２月に解雇されました。
　また、うち２人について、同製作所で働き始めた２００２年と０３年は、請負社員として派遣された「偽装請負」だったと指摘しました。