（平成２３年１１月１４日）

　自民党幹部は１３日、国家公務員の給与改定に関し、政府が見送りを決めた２０１１年度人事院勧告（人勧）を完全実施した上で、さらに給与を削減する法案を議員立法で国会提出する方針を明らかにしました。内容としては、国家公務員給与を７．８％引き下げる政府の特例法案への対案として、国家公務員給与を平均０．２３％引き下げる人勧を実施した上で、給与引き下げ幅を７．８％まで上積みする独自法案します。地方公務員の給与も国家公務員に準じて７．８％程度まで引き下げるよう求める考えです。自民党は「人勧は公務員の労働基本権を制約することの代償で、勧告無視は憲法違反だ」と批判していましたが、人勧実施により、地方公務員の給与削減も狙う予定です。政府は、国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた人勧実施を見送り、年収を平均７・８％削減する臨時特例法案を成立させ、東日本大震災の復興財源に年間２９００億円を充てる方針です