（平成２３年１１月２１日）

政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。

配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。