となっています。

具体的には平成２５年４月１日に６０歳の定年を迎える従業員が希望すれば、その時点で解雇事由か退職事由に該当しない限り、原則１年間の再雇用契約をしなければなりません。

しかし、２年目の契約を締結する時点で、労使協定で定めた更新基準をクリアーできていないのであれば、契約更新をしないことができます。

ですので、再雇用基準と契約更新基準とをわけて、今回新たに協定しておく必要があります。

もちろん、従来からそうですが、継続雇用時の労働条件は規制されていませんので、当該労働条件が合理的な労働条件の提示であって、合意にいたらない場合には結果的には継続雇用されないことになります。

マスコミ報道では、平成２５年４月１日からは希望すれば全員が６５歳まで再雇用されるようになるかのように、報道されていますが、必ずしもそうではありませんので、事業主様は早めの対策をお勧めいたします。

【参考】今回の法改正後も、以下の点は変更ありません。

・定年年齢は６０歳以上でなければならないこと。
・高年齢者雇用確保措置は３つの選択肢（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止）から選べること
（※今回の改正は、６５歳への定年引上げではありません）
・この措置義務は、会社の制度を設ける義務であって、個々の労働者を雇用する義務ではないこと。
・高年齢者雇用安定法は、継続雇用時の労働条件を規制していないこと。
（※継続雇用時の労働条件は、事業主の合理的な裁量の範囲で設定可能です）