＜企業内育成へ包括的助成金＞　正規転換で１人４０万円

キャリアアップ助成金の最新のリーフレットは下記をクリックしてください！
（平成25年5月21日）

http://www.lcgjapan.com/pdf/cu201305.pdf

（労働新聞から抜粋）

厚生労働省は平成25年度、「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金」を創設する。既存の関連助成金・奨励金を統廃合するとともに、メニューを策新し、非正規労働者の企業内でのキャリアアップを包括的に後押しする考えである。

有期雇用労働者を正規雇用に転換した企業に１人当たり４０万円を支給するほか、職業訓練を実施した場合の経費や賃金助成を行う。各種助成金を受けるには、新たに作成したガイドラインに沿って、「キャリアアップ計画」を作成する必要がある。

同助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規労働者の企業内でのキャリアアップを促進し、労働者の士気・能力の向上、生産性アップ、優秀な人材の確保・定着につなげる。

助成メニューは、「正規雇用・無期雇用転換支援」「人材育成」「処遇改善」「健康管理」「短時間正社員の導入支援」「パート労働時間拡大促進」の６つの柱からなっている。

正規雇用・無期雇用転換支援では、有期雇用労働者を正規雇用に転換した場合１人当たり４０万円（大企業３０万円）、同じく無期雇用に転換した場合は同２０万円（同１５万円）、さらに無期雇用労働者を正規雇用に転換した際にも同２０万円（同１５万円）を支給する。

人材育成支援は、一般職業訓練（Ｏｆｆ−ＪＴ）およびＯＪＴの双方が対象となる。ただしＯＪＴの場合は、ジョブカードを活用したＯｆｆ−ＪＴとＯＪＴを組み合わせた「有期実習型訓練」を３〜６ヵ月実施する必要がある。

助成額は、Ｏｆｆ−ＪＴに対し１人１時間当たり賃金８００円（大企業５００円）、経費助成上限２０万円（同１５万円）、ＯＪＴの場合には１人１時間当たり賃金７００円となっている。

処遇改善関連では、すべての有期雇用労働者などに適用する基本給の賃金テーブルを作成し、かつ３％以上の賃金増額を行った企業に、経費の一部を支給する。助成額は、１人当たり１万円（同７５００円）で、「職務分析・職務評価」を活用して賃金テーブルを作成すると１事業主当たり１０万円（同７万５０００円）を上乗せする。

このほか、健康管理を目的としたものでは、有期雇用労働者などを対象とする健康診断制度を既定して、実際に４人以上実施したときに１事業所当たり４０万円（同３０万円）を支給。また、パート労働者の週所定労働時間を２５時間未満から３０時間以上に拡大した際にも１人当たり１０万円（同７万５０００円）を支給するとした。

厚労省がさきごろ作成した「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、キャリアアップ管理者を配置すると同時に、「キャリアアップ計画」を作成することが支給の条件になる。

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※平成２５年４月から創設される予定です。既存の助成金の統廃合の部分が多いですが、全く新たに創設される部分もありますので、注目です。

この他にも新規雇入れに関して総額４６０万円支給される助成金も創設予定ですので、今年度は助成金情報から目が離せません。

いずれも詳細が決まりしだいご報告いたします。　　　　　　　（社会保険労務士　中谷剛三　H25.2.27）

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キャリアアップ助成金が平成２５年度から新たに創設されました。有期契約労働者等（※）の非正規社員のキャリアアップを支援する事業主に支給されます。
（※）有期契約労働者および正規雇用の労働者以外の無期雇用労働者をいいます（短時間労働者、派遣労働者を含む）。

有期契約労働者等のキャリアアップ促進することで、労働者の士気・能力の向上等を通じた企業の生産性の向上、優秀な人材の確保・定着が期待できます。

助成内容は次の６本の柱からなっています。

（１）正規雇用・無期雇用転換
【助成内容】
正規雇用または無期雇用に転換等する制度を規定し、有期契約労働者を正規雇用または無期雇用、無期雇用労働者を正規雇用に転換等した場合に助成されます。

派遣労働者の場合、派遣元事業所で転換または派遣元の事業所で直接雇用される場合に助成されます。
無期雇用への転換等は、通算雇用期間３年以内の有期契約労働者からの転換等に限り、短時間正社員への転換等は除きます。また、基本給の５％以上の増額が必要です（５％の算出方法は、標準的な方法を設定した上で柔軟に対応）。

【助成額】（　）額は大企業の額
①有期→正規：１人当たり４０万円（３０万円）
②有期→無期：１人当たり２０万円（１５万円）
③無期→正規：１人当たり２０万円（１５万円）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、１人当たり①１０万円、②③５万円加算されます。

（２）人材育成
【助成内容】
有期契約労働者等に一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT＋OJTを組み合わせた３〜６か月の職業訓練）を行った場合に助成されます。

【助成額】（　）額は大企業の額
Off-JT　《１人当たり》　賃金助成：１h当たり８００円（５００円）　経費助成：上限２０万円（１５万円）
OJT　　　《１人当たり》　実施助成：１h当たり７００円（７００円）

（３）処遇改善
【助成内容】
すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、３％以上増額改定させた場合に助成されます。

【助成額】（　）額は大企業の額
１人当たり１万円（０．７５万円）
※「職務評価」を活用の場合、１事業主当たり１０万円（７．５万円）上乗せ

（４）健康管理
【助成内容】
有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、４人以上実施した場合に助成されます。

【助成額】（　）額は大企業の額
１事業所当たり４０万円（３０万円）

（５）短時間正社員
【助成内容】
短時間正社員に移行する制度を規定し、労働者を短時間正社員に移行・新規雇入れした場合に助成されます。
育児・介護を含むワーク・ライフ・バランスの観点から、正規雇用から短時間正社員に移行するケースを想定しています。

【助成額】（　）額は大規模事業主の額
１人当たり２０万円（１５万円）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、１人当たり１０万円加算

（６）パート労働時間延長
【助成内容】
有期契約労働者等の週所定労働時間を２５時間未満から３０時間以上に延長した場合に助成されます。
社会保険の適用基準を満たす労働時間まで延長し、労働者の能力のさらなる活用につなげることを目的としています。

【助成額】（　）額は大企業の額
１人当たり１０万円（７．５万円）

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