（平成２３年１２月１２日）

　政府・民主党による社会保障改革の調整を20110年12月12日から開始し12月16日をめどに取りまとめる方針です。民主党内には高齢者の負担増に対する抵抗が強く、過去の特例措置で本来よりも高くなっている年金の減額は、５年かけて段階的に実施する案が軸となります。政府内には「３年以内に解消すべきだ」との意見が根強いですが、民主党には年金生活者に配慮し、５年程度かけて影響を緩和するよう求める声が強く影響
しているようです。外来患者に１回100円の追加負担を求める案は見送る方向になりましたが、代替財源の見通しは立っていません。これを財源に予定していた高額医療の患者負担軽減は、大幅な規模縮小を迫られる公算が大きいとみられています。