（平成２３年１２月８日）

　短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案は７日、民主、自民、公明による修正を経て衆院厚生労働委員会で可決されました。当初の法案に盛り込まれていた製造業派遣などを禁じる規定は削除されました。８日の衆院本会議で可決される見通しです。ただし会期末を控え参院の審議日程は厳しく、成立は来年の通常国会に持ち越される可能性が高いと思われます。
 改正法案では、派遣労働者の処遇の改善を目指し、法の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記します。細切れな雇用を減らすために、３０日以内の雇用契約で働く短期派遣を原則禁止するほか、派遣会社に、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率を公開するよう義務づけます。