（平成２３年１２月７日）

　医療費の患者負担に上限を定める高額療養費制度の見直しで、民主党の医療・介護作業チーム（柚木道義座長）が２０１１年１２月６日、高所得者の負担を今より増やす検討を始めました。中低所得者の負担軽減の財源とするためです。厚生労働省の案は外来患者への１回100円の追加負担を財源にしていますが、高齢者が多い外来患者の負担増は避け、現役世代が多い高所得者に負担を求めることを狙っています。
　６日開いた民主党の一体改革調査会（細川律夫会長）の役員会に、新たな案の検討に入ったことを報告しました。５日まとまった厚労省案の対案を示した格好です。調査会は作業チームの案も踏まえて最終調整を進めます。
　高額療養費は医療費の患者負担に月額上限を定めた制度です。厚労省案は年収200万〜600万円の中低所得者を中心に負担上限を引き下げるものです。必要な3600億円の給付費（税金と保険料の合計）は、外来患者への１回100円の追加負担で賄うとしています。
　作業チームの案は、負担軽減の対象を年収200万〜300万円の中低所得者で高額治療を４カ月以上受けている人に絞ります。さらに年収1000万円以上の高所得者の負担上限を引き上げ、必要な給付費を厚労省案よりも大幅に抑えます。年収200万〜800万円の所得層を対象に、医療費の年間上限を設けることも検討しています。
　作業チームの案が採用されれば、高額療養費制度の拡充は大きく後退します。一定の税金や保険料の投入も必要になる見込みです。