【下記の内容は現在は変更されています】

■概要　　

中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る２ヵ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。

 ※「労働時間等の設定の改善」とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

 

 

 

 

■助成対象

中小企業であって、労働時間等の設定改善をするために必要な事項を盛り込んだ 計画（職場意識改善計画：２年間）を策定し、同計画に基づき一定の成果をあげていること。

【職場意識改善計画に盛り込まなければならない措置】

次の①〜③の措置を盛り込む必要があります。さらに１年度目の上乗せ助成を希望される場合は、④の措置も盛り込む必要があります。

①実施体制の整備のための措置（必須要件）

・労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備

・労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

②職場意識改善のための措置（必須要件）

　・労働者に対する職場意識改善計画の周知 　　

　・職場意識改善のための研修の実施

③労働時間等の設定の改善のための措置（「・」必須、●のうち１つ以上を選択） 　　

　・年次有給休暇の取得促進のための措置 　　

　・所定外労働削減のための措置 　　

　●労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 　　

　●労働時間等設定改善指針（通称「労働時間等見直しガイドライン」）の「特に配慮を必要とする労働者につ　

　　いて事業主が講ずべき措置」のイ〜トに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の

　　措置　

　●ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

④労働時間等に係る制度の改善（以下「制度面の改善」という。）のための措置制度面の改善に係る助成金の支

　 給を希望する場合は、１か月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金を５０％以上としたうえで、次の　

　 いずれか１項目を選択して実施すること

　・所定労働時間を週１時間以上短縮する措置 　　

　・以下のいずれも満たす措置 　　　　

　　１、労働時間等設定改善委員会等における年次有給休暇の取得状況の確認制度の導入　 　　　　

　　２、以下のいずれかの制度を導入したこと 　　　　　

　　（）年間５日以上の年次有給休暇の計画的付与制度 　　　　　

　　（）年次有給休暇の計画的付与と休日や任意に与えることとしている諸休暇（夏季、年末年始休暇等）と

　　　　　 組み合わせた１４日以上の連続休暇制度（ただし、年次有給休暇の計画的付与が３日以上ある場合

　　　　　は１０日以上以上の連続休暇制度で可とする）

 

 

■申請期間

　　　４月１日〜７月末日

 

 

 

■助成内容