１.税制優遇制度の概要

■平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下「適用年度」といいます。）（※１）において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合（※２）１０％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり２０万円の税額控除（※３）が受けられます。

※１　個人事業主の場合は、平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日までの各暦年
※２　雇用増加割合＝適用年度の雇用者増加数÷前事業年度末日の雇用者総数
※３　当期の法人税額の１０％（中小企業は２０％）が限度になります。

２.税制優遇制度の対象となる事業主の要件

■　青色申告書を提出する事業所であること
■　適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
■　適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ、１０％以上増加させていること
■　適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額（※１）以上であること
■　風俗営業等（※２）を営む事業ではないこと

※１　比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額＋前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合 ×３０％
※２　風俗営業及び性風俗関連特殊営業

３.事務手続き

１.　 事業年度開始後２ヶ月以内（※１）に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク（※２）へ提出してください。⇒ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。

２.　事業年度終了後２ヶ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、ハローワーク（※２）で雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。確認を求めてから返送までに約２週間（４〜５月は１ヶ月程度）を要しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。

３.　確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。

※１　なお、平成２３年４月１日から８月３１日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、１０月３１日までに提出してください。
※２　事業主の主たる事業所（連結納税制度を適用している法人の場合は、連結親法人の主たる事業所）の所在地を管轄する事業所を指します。

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