厚生労働省と経済産業省は平成23年度、最低賃金引上げに向けた中小企業支援策をスタートさせる。最賃引上げに当たっての経営課題となる生産性向上対策、賃金制度整備などに関するワン・ストップ相談・支援窓口を開設するほか、事業場内の最低時給を計画的に800円に引き上げる企業に、引上げ額などに応じた奨励金を支給する。省力設備や研修の実施などが必要な時は、経費の2分の1を上乗せ支給する。

ワン・ストップ相談・支援では、厚労省が17億円、経産省が45億円の予算を計上している。中小企業庁が所管する全国約100カ所の中小企業応援センター、全国約200カ所の中小企業サテライト相談窓口（新設）において、最賃引上げに意欲のある中小企業を対象に生産性向上策のアドバイスと賃金制度、労働条件管理体制の整備などについて総合的に対応するとしている。中小企業サテライト相談窓口は、利用者の利便性確保のため、県庁所在地以外の地域に追加的に開設する。 

全国規模の業界団体を通じた支援策も展開する。時給800円未満の労働者が多い13業種（飲食料品小売業、食料品製造業、各種商品小売業、社会保険・社会福祉・介護事業、道路旅客運送業など）の業界団体が、全体として賃金底上げを図るための生産性向上、販路拡大を狙いとする市場調査、価格転嫁のための理解促進などに取り組む際に、１団体当たり上限2000万円を20団体に助成するとした。 

個別中小企業に対しては、賃金改善奨励金（地域最賃が680円以下地域対象）を支給する考えである。最賃引上げに先行して、事業場内で最も低い時給を計画的に800円に引き上げる場合、引上げ額と対象になる引上げ人数に応じて奨励金を支給（年間9000事業場、1事業場当たり15万〜70万円）。

支給額は、時給引上げ額が40〜80円未満で対象が5人未満だと15万円（800円を達成すると10万円上乗せ）、5人以上は25万円（同15万円上乗せ）。引上げ額が80円以上では、5人未満35万円（同10万円上乗せ）、5人以上は55万円（同15万円上乗せ）となる。時給650円を4年連続で40円引き上げて810円にする計画を定め、実施した時の奨励金合計は、対象が5人未満で70万円、5人以上で115万円になる。