■中小企業定年引上げ等奨励金Down

◇助成金の支給対象となる事業主　→　措置を講じてから６ヶ月以上経過した事業主

◇支給内容

以前は「支給申請前日の時点で、１年以上継続して雇用している６０歳以上の雇用保険の常用被保険者が１人いる」と定められた金額を受給できた

改定後 

「７０歳以上までの定年の引き上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度を導入する措置を講じた事業主」に支払われる給付金は

「１年以上雇用される６４歳以上の雇用保険被保険者」がいない場合は半額になる

■パートタイマー均衡待遇推進助成金ＵＰ

◇短時間正社員制度導入の場合、「１度限り」支給される

　　→　２〜１０人まで、１人につき２０万円（大企業は１５万円）に改定

■中小企業雇用安定化奨励金UP

◇正社員転換制度を導入・適用した事業主対する助成金

　　３５万円　→　４０万円

◇正社員転換制度を適用した場合の労働者１人あたりの支給額

　　１０万円　→　２０万円　　（母子家庭の母等は　１５万円→３０万円）

◇正社員転換制度の支給要件

　　３年以内に３人以上（母子家庭の母等が含まれる場合２人以上）転換

　　→　３年以内に２人以上

◇共通処遇制度を導入・適用した事業主に対する支給額

　　５０万円　→　６０万円

◇共通教育訓練制度を導入・適用した事業主

　　３５万円　→　４０万円

■残業削減雇用維持奨励金

　　　　実質廃止

残業削減雇用維持奨励金の前提となる事前の残業削減計画の届け出は、平成２２年３月３１日までになりました。

（同計画に基づく支給申請は平成２２年度においても受理されます）