＜中小企業雇用安定化奨励金　支給額引上げへ＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年3月12日　労働新聞）

厚生労働省は平成22年度から、有期契約労働者の雇用管理改善に取り組む中小企業を支援する中小企業雇用安定化奨励金の支給額を増額する方針である。

正社員と共通の処遇制度を適用した場合の支給額を現行の５０万円から６０万円に引き上げるなど。

同奨励金は、有期契約労働者を対象とした正社員転換制度の創設や処遇制度を整えるなど、雇用管理改善に取り組む中小企業に支給している。本年度は、さらに取組みを促進するため、奨励金の増額と一部要件緩和を実施するとした。

正社員転換制度を設けて、実際に一人以上の転換者が生じたときの支給額を、現行３５万円から４０万円に引き上げるとともに、３年以内に２人以上（現行３人以上）転換した際に支給する１人当たりの奨励金を、現行１０万円から２０万円に倍増する(上限１０人）。

正社員との共通の処遇制度（３段階以上の等級区分）を導入して、実際に１人以上のフルタイム有期契約労働者に適用した場合の支給額も、現行５０万円から６０万円に引き上げる。

さらに、正社員と共通の教育訓練制度を導入し、１０時間以上受講（Ｏｆｆ−ＪＴに限定）させた際などに支給する奨励金を現行３５万円から４０万円に増額する。