景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

・支給対象事業主：雇用保険適用事業所
・支給対象労働者：雇用保険被保険者

以下の要件を満たす事業主

①次のいずれかの生産量要件を満たす事業主

• 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の、最近３か月間の月平均値が、その直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること。
• 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること。
  （ただし、対象期間の初日が平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日までの間にあるものに限ります）
• 円高の影響により生産量、売上高などの回復が遅れている事業主であり、生産量等の最近３か月間の月平均値が３年前同期に比べ１５％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること。
  （ただし、対象期間の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月１３日までの間にあるものに限ります）

②実施する休業、教育支援及び出向が労使協定に基づくものであること等
　（計画届の提出時に協定書の提出が必要）

• 休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
  （平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります）
• 出向を実施する場合は、３か月以上１年以内の出向を行うこと。

　本助成金は事業主が指定した１年間の対象機関について、実際に休業を行う判定基礎機関（賃金締切期間）ごとに事前に計画書を提出することが必要です。

大企業（雇用調整助成金）

・休業

休業手当相当額の２／３（上限あり）※１※２

・教育訓練

賃金相当額の２／３（上限あり）※１※２
上記の金額に１人１日４，０００円を加算

・出向

出向元で負担した賃金の２／３（上限あり）※１※２

※１　従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ（２／３→３／４）しています。
※２　障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ（２／３→３／４）しています。

中小企業（中小企業緊急雇用安定助成金）

・休業

休業手当相当額の４／５（上限あり）※１※２

・教育訓練

賃金相当額の４／５（上限あり）※１※２
上記の金額に１人１日６，０００円を加算

・出向

出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）※１※２

※１　従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ（４／５→９／１０）しています。
※２　障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ（４／５→９／１０）しています。