＜労働基準法の一部改正法が成立＞

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。

＜１＞時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
　　　　（中小企業については、当分の間、適用が猶予されます。）

□１か月に60時間を超える時間外労働を行なう場合・・・50％以上

　○１か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25％から50％
　　に引き上げられます。（割増賃金の引き上げは、時間外労働が対象です。休日労働（35％）
　　と深夜労働（２５％）の割増賃金率は、変更ありません。　

　○ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予されます。
　　（中小企業の割増賃金率については、施行から３年経過後に改めて検討することとされて
　　　います。）

※猶予される中小企業

①資本金の額または出資の総額が

　小売業　　　　　 5,000万円以下
　サービス業　　　5,000万円以下
　卸売業　              １億円以下
　上記以外　           ３億円以下

　　　　　　　　　または

②常時使用する労働者数が

　小売業　        50人以下
　サービス業　  100人以下
　卸売業　      100人以下
　上記以外　   300人以下

　（注）事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断します。

□割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されます。

　○事業場で労使協定を締結すれば、１か月に60時間を超える時間外労働を行なった労働者
　　に対して、改正法による引き上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金
　　の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。

　○労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の25％の割増賃金の支払は必要
　　です。
　　（労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、50％の割増賃金の支払が必要
　　　です。）

＜２＞割増賃金引き上げなどの努力義務が労使に課せられます
　　　　　（企業規模にかかわらず、適用されます）

□限度時間（１か月45時間）を超える時間外労働を行なう場合・・・25％を超える率

　○「時間外労働の限度基準」により、１か月に45時間を超えて時間外労働を行なう場合
　　　には、あらかじめ労使で、特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要があり
　　　ますが、新たに、
　　　①特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増
　　　　賃金率も定めること
　　　②①の率は法定割増賃金率（25％）を超える率とするように努めること
　　　③月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること
　　　が必要となります。

＜３＞年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります
　　　　（企業規模にかかわらず、適用されます）

　○現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定
　　を締結すれば、１年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。

　○年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択
　　することができます。

　　（注）例えば、労働者が日単位で取得することを希望した場合に、使用者が時間単位に
　　　　　変更することはできません。