＜変形労働時間制＞

変形労働時間制は、週平均40時間以内の範囲で、36協定届によらず、割増賃金を支払うことなく、特定の日・週に法定労働時間の原則を超えて労働させることができる制度です。

各制度ごとに平均する期間の限度など条件が定められ、導入には書面による労使協定書の締結や就業規則の変更を要することがあります。

なお、所定労働時間等を超えて制度の対象者を労働させる場合は、36協定の範囲内とすること、割増賃金を支払うことを要する場合があります。

■１箇月単位の変形労働時間制（労働基準法第32条の2）

過半数組合等との労使協定書又は就業規則により、１箇月以内の一定期間を平均し１週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、各労働日の労働時間を具体的に定めるもの。協定書は届出が必要です。

◆月末が忙しく、月始めが比較的暇である場合、その繁閑に合わせて労働日や労働時間を設定し、１週間当たりの平均労働時間を40時間とする例

（平成○年○月の場合）
・休日：毎週日曜日、第１・３土曜日、国民の祝日
・労働時間：
　　1日から24日まで；１日７時間
　　25日から31日まで；１日８時間30分

〔１週間当たりの労働時間の計算方法〕
①18日（１日から24日までの労働日）×７時間＝126時間（労働時間）
②６日（25日から31日までの労働日）×８.５時間＝51時間（労働時間）
③126時間＋51時間＝177時間（１ヵ月の労働時間）
④177時間×７日/31日≒39.97時間（１週間当たりの労働時間＜40時間）

１週間当たりの労働時間は39.97時間ですから、40時間をクリアしています。

【就業規則規定例】

第○条　所定労働時間は、毎月１日を起算日とする１ヵ月単位の変形労働時間制とし、１ヵ月を平均して１週40時間以内とする。

第○条　各日の就業時間及び休憩時間は次のとおりとする。
　　　　１日～24日まで
　　　　就業時間　１日７時間
　　　　始業時刻　午前９時
　　　　終業時刻　午後５時
　　　　休憩時間　正午から午後１時まで

　　　　25日～月末まで
　　　　就業時間　１日８時間30分
　　　　始業時刻　午前９時
　　　　終業時刻　午後６時30分
　　　　休憩時間　正午から午後１時まで

第○条　休日は次のとおりとする。
　　　１．日曜日並びに毎月第１、第３土曜日
　　　２．国民の祝祭日（祝日が日曜日と重複するときは翌月曜日）
　　　３．お盆及び年末年始休暇


■１年単位の変形労働時間制（労働基準法第32条の4）

過半数組合等との労使協定書により、1年以内の一定期間を平均して１週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を具体的に定めるもの。協定書は届出が必要です。

あらかじめ業務の繁閑を見込んで労働時間を配分するので、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度です。

◆業務の繁閑に合わせた休日の設定により、１週間当たりの平均労働時間を40時間以下とする例

（平成○年の場合）

・休日：毎週日曜日、国民の祝日、年末・年始等
　　　　１月から３月までの閑散期；毎週土曜日
　　　　４月から９月までの通常期；第１、３土曜日
　　　　10月から12月までの繁忙期；土曜日は勤務日
・労働時間：１日８時間

〔１週間当たりの労働時間の計算方法〕

①365日－105日＝260日（年間労働日）
②260日×８時間＝2,080時間（年間労働時間）
③2,080時間×７日/365日≒39.90時間（１週間当たりの労働時間＜40時間

１週間当たりの労働時間は39.9時間ですから、40時間をクリアしています。
なお、１年単位の変形労働時間制を採用するには、必要事項について労使協定を結び、所定の様式により所轄労働基準監督署に届け出ることが必要です。

【労使協定例】

第１条　平成○年１月１日から平成○年12月31日までの１年間の勤務時間については、本協定の定めるところによるものとする。

第２条　前条の期間中における各日の所定労働時間は８時間、始業時刻は午前8時、終業時刻は午後５時とする。なお、休憩時間は正午から午後１時までとする。

第３条　第１条の期間中における休日は、毎日曜日、別に定める休日表により休日と定める土曜日、国民の祝日（祝日が日曜日と重複するときは翌月曜日、年末・年始、ゴールデンウィーク、お盆休暇及び創立記念日とし、１週間の所定労働時間が１年を平均して40時間以内となるように労使協定で定める別紙年間カレンダーのとおりとする。

【就業規則規定例】

第○条　１年単位の変形労働時間制の労働日ごとの所定労働時間は８時間、始業時刻は午前８時、終業時刻は午後５時、休憩時間は正午から午後１時までとする。
なお、年間における休日は、労使協定において別途定める年間カレンダーによるものとする。


■フレックスタイム制（労働基準法32条の3）

就業規則等により始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者について、過半数組合等との労使協定書により、対象となる労働者の範囲、清算期間（１箇月以内）、清算期間における総労働時間等の事項を定めるもの。清算期間内を平均し１週40時間を超えて労働させる場合は、36協定の締結届出・割増賃金の支払を要します。


ほかに、規模30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業を対象とした、１週間単位の非定型的変形労働時間制（労働基準法第32条の5）があります。