中谷社会保険労務士事務所からの月１回発行の人事労務情報（無料）の購読ご希望の方はお問合せフォームからお申込ください。（事業所様からの申込に限らせていただきます。社会保険労務士の方はご遠慮ください） （平成２３年１月号以降の希望月号をご指定ください。） ・受付後、メールにて添付ファイル（PDFファイル）でお送りします ・毎月末日発行予定です。

平成29年6月号

• 実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策
• テレワークの普及と「テレワーク・デイ」の実施
• 中小企業における「働き方改革」の導入状況は？
• 「年金受給開始年齢の引上げ」「定年延長」…自民党提言案の概要
• 残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心　　など 

　◆平成29年5月号◆

• 年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き
• 5月30日施行！「改正個人情報保護法」への対応状況について
• 「技能実習」に関する改正法が11月施行〜介護職種を追加するとともに監督を強化
• 「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策
• 「転勤ルール」の整備はお済みですか？〜“働き方改革時代”の転勤とは？　　など 

　◆平成29年4月号◆  

• 申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金
• 「年次有給休暇」の取得状況は？
• 「転勤に関する雇用管理のポイント」と企業の配慮
• 連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場
• 増加する外国人雇用 〜「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」より　　など 

  　◆平成29年3月号◆ 

• 厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント！
• 労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態
• 「雇用保険法」「育児・介護休業法」等が改正に！ 企業への影響は？
• 2017年度から年金額等が変わります！
• 対策はお済みですか？「従業員による介護」をとりまく最新事情　　など 

　◆平成29年2月号◆

• 「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました！
• 厚労省から発表された『「過労死等ゼロ」緊急対策』の内容
• 500人以下の企業でも「パートへの社保適用」が可能に！
• 社会保険・源泉徴収手続見直しを検討 〜企業の負担軽減へ
• 「長時間労働削減」に関する動向と是正対策の効果　　など 

　◆平成29年1月号◆　 

• 関連助成金も創設へ！ 注目の「勤務間インターバル制度」
• 「公益通報者保護制度」見直しへ 〜退職者や役員も保護の対象に！
• 2017年「雇用保険」はこう変わる！
• 「残業規制」時代到来！ 今こそ残業削減の取組みを
• 売り手市場が続く中、「多様な選考機会」を検討する企業が増加　　など 

　◆平成28年12月号◆　

• 「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴
• マタハラ防止策を講じない企業の求人はハローワークで不受理に
• 厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して労務管理等の問題点を診断！
• 「賃上げ実施の中小企業」の法人税減税を拡大へ
• 最低賃金改定（大幅アップ）と給与体系の見直し　　など 

  　◆平成28年11月号◆　

• 二次補正予算が成立！ 新たに創設される助成金は？
• 「労働時間管理」をめぐる役員の責任と求められる対応
• 増加する「障害者雇用」の現状と今後の課題
• 初の「過労死等防止対策白書」 その内容とは？
• 「配偶者控除の存続・廃止」の議論で家族手当が変わる？　　など 

  　◆平成28年10月号◆　

• 増加する「介護離職」の防止を支援するための助成金
• 「仕事と子育ての両立支援」に積極的な企業の認定制度とは？
• 「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます！
• 節税と福利厚生に使える「確定拠出年金制度」
• 問題発生を防ぎ、生産性を高めるには？「コミュニケーション力」強化のススメ　　など 

  　◆平成28年9月号◆　

• 育児休業取得者の割合と男性の育休取得で受給できる新設助成金
• 人手不足が進む介護事業所における職員の不満の内容は？
• 雇用均等基本調査にみる「女性管理職」登用の実態
• 平成27年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました
• 厚労省調査結果にみる「労使間の交渉」の実態　　など  

  　◆平成28年8月号◆

• 「解雇」をめぐる訴訟・労働審判の特徴と解決金決定の判断要素
• 経団連が「同一労働同一賃金」で提言　その影響は？
• 10月から社会保険の加入対象者が拡大します！
• 「介護休業」取得の判断基準を緩和へ
• 就業規則に「懲戒処分」明記も！企業に求められる「マタハラ」防止対策　　など 

  　◆平成28年7月号◆

• 労働契約法20条違反！「定年後再雇用と処遇」をめぐる東京地裁判決の影響は？
• 「改正確定拠出年金法」成立！　加入対象者が大幅に拡大
• 企業にとってのメリットは？「法人番号」の利活用
• トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討
• 「下請保護情報ネットワーク」拡充による長時間労働対策の強化　　など

  　◆平成28年6月号◆　

• 厚生労働省の支援策で「無期転換ルール」対応は進むか？
• 「介護職員の精神疾患」急増で求められる対策の見直し
• 平成28年度「年度更新」手続のポイント
• 「勤務間インターバル制度」に関する動向
• 調査結果にみる「育児と介護のダブルケア」を行う者の就労実態　　など

  　◆平成28年5月号◆　

• 「通勤手当の非課税限度額引上げ」で必要となる手続き
• ４月から「雇用・労働」「社会保険」はこう変わる！
• 残業80時間で立入り調査へ！ 政府の長時間労働抑制対策
• 「配偶者手当」はもう古い？ 見直しを促す報告書まとまる
• 人材不足解消のために…「若手・中堅向け再雇用制度」の導入を検討してみませんか？　　など 

    　◆平成28年4月号◆　

• 企業に広がる有期雇用労働者の「無期転換」の動き
• 監督対象事業場の23.7％で労働時間が「過労死基準」超え！
• 「長期治療が必要な従業員」への対応のポイント
• 社員の転職理由の「本音」と「建前」
• 約３割の女性が職場でセクハラ被害！厚労省の今後の取り組みは？　　など

   　◆平成28年3月号◆　

• 厚労省が「厚生年金加入状況」について緊急調査を実施へ
• 重要改正事項目白押し！ 雇用保険法等の改正で実務はどう変わる？
• 「ストレスチェック制度」で気を付けたい労基署への報告
• 厚労省が発表！ 非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」
• 「外国人雇用」をめぐる最新状況（平成27年10月時点）
• 働く女性の「出産後の就業」についての意識は？　　など

   　◆平成28年2月号◆　

• まだまだ使える！「雇用促進税制」の概要
• ブラック企業・ブラックバイトに関する相談事例と行政の対策
• 均等法・育介法改正で「マタハラ防止」を企業に義務付けへ
• 「外国人技能実習制度」見直しで受入れ企業に届出義務化
• メンタルヘルス等に関する調査にみる「休職・職場復帰」の実態
• 再就職を希望する女性の実態と企業側の意識　　など

   　◆平成28年1月号◆　

• 雇用保険、65歳以上も新規加入が可能に！
• ワタミ事件で注目される“懲罰的慰謝料”とは？
• 障害者雇用数が過去最高を更新！来年４月から施行される改正法の内容は？
• 「時間外労働」に関する企業の意識調査の結果から
• 「ストレスチェック実施プログラム」の概要と監督署への報告書提出
• 「改正労働者派遣法」施行後の実態は？　　など

◆平成27年12月号◆

• 「ストレスチェック」義務化で注目される産業医の役割
• 厚労省から発表された本人確認（番号確認・身元確認）のポイント
• 厚労省予算概算要求でわかった 平成28年度雇用関係助成金の動向
• 注目の助成金！「女性活躍加速化助成金」とは？
• 職場における「ハラスメント・嫌がらせ」の実態
• 「非正規労働者」増加の実態と正社員転換・待遇改善の動向　　など

   　◆平成27年11月号◆　

• 「番号法」が施行！ マイナンバーに関する最新情報
• 「男性の育児休業取得」等に助成金を新設へ
• 助成金加算もあり！「若者雇用促進法」に基づく認定制度がスタート
• 中小企業退職金共済（中退共）制度が変わります
• 新しくなった「ジョブ・カード」 企業にもメリット増？
• 女性にとっての「働きやすい職場」とは？　　など

  　◆平成27年10月号◆　

• 徐々に認知度が高まってきた「マイナンバー制度」従業員の個人番号の取得方法は？
• 「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立で変わること
• 発送間近！「マイナンバー通知カード」に関する注意点と変更手続
• 従業員50人未満の企業向け！「ストレスチェック制度」関連の助成金
• 大手企業が導入する「週休３日制」の効果とは？
• 今国会で成立した「女性活躍推進法」の概要と関連助成金　　など

◆平成27年9月号◆

• 平成27年度 最低賃金額引上げの目安と企業の対応
•  「マイナンバー制度」雇用保険関係の最新情報！
• 要介護認定600万人突破で「介護離職者対策」がますます重要に！
• 残業時間削減効果の高い企業における取組みとは？
• 過労死ゼロを目指す「過労死等防止大綱」を閣議決定
• 調査結果にみる「労使コミュニケーション」の実態　　など 

  　◆平成27年8月号◆　

• 内閣府作成の「マイナンバー導入チェックリスト」
• どう変わる？ 標準報酬月額、傷病手当金、出産手当金等の改正
• 過重労働問題に斬り込む「カトク」は企業のここを見ている！
• 長時間労働が原因!?　精神障害の労災請求件数が過去最多
• 「建設業の社会保険未加入問題」と今後の政府の対応
• トラック運送業の「長時間労働改善」に官民が本腰　　など

  　◆平成27年7月号◆　

• 東京労働局が公表した労基法・最賃法違反による送検事例
• 厚労省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を公開
• 「第三次産業」における労災発生状況の特徴は？
• 女性活躍推進法案が衆院通過！ これから求められる女性活躍支援策
• 「テレワーク」実施企業の現状と課題は？
• 厚労省がパート活躍を後押しする企業を募集・表彰へ　　など

   　◆平成27年6月号◆　

• 最低限押さえておくべき「マイナンバー対策」のポイント
• 「確定拠出年金」制度導入企業増加の背景と法改正の動き
• ご存知ですか？ 雇用保険給付金の申請期限が過ぎても申請可能に！
• 「ストレスチェック制度」実施マニュアルのポイント
• 中小企業における「人材不足」と「人件費高騰」の実態
• 平成26年の労働災害発生状況と発生防止の取組み　　など 

  　◆平成27年5月号◆　

• 通常国会に提出された「労働基準法改正案」のポイント
• これから企業に求められる「過労死等防止対策」
• 「障害者」に関する指針が公表！ 押さえておくべきポイントは？
• パート時給・新卒初任給に関する調査結果にみる最近の賃金動向
• 「マタハラ」の判断基準が明確に！ 厚労省が公表したＱ＆Ａ
• 採用ルール変更！ 活用を検討したい「インターンシップ」　　など 

  　◆平成27年4月号◆　

•  「マイナンバー制度」対応で必要となる準備事項とは？
• 個人情報保護法改正ですべての企業にセキュリティ対策を義務化
• 「介護休業制度」が社員の介護離職を防ぐ！
• ４月から在職老齢年金の支給停止調整額が「47万円」に改定
• 改革の柱は見送り！ 厚労省の年金制度改正案まとまる
• 施行直前！「改正パートタイム労働法」への準備は万全ですか？　　など

  　◆平成27年3月号◆　

• 実務に大きな影響が！「労働時間」に関する法改正の動向
• 「有期雇用特別措置法」の特定有期雇用労働者に係る手続き
• 従業員の健康増進と生産性向上を両立させる！「ワーク・エンゲイジメント」
• 厚労省「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達」その内容は？　注意点は？
• 平成27年度の健康保険料率・介護保険料率と今後の制度改革案
• 高年齢者の雇用状況はどうなっている？〜「60代の雇用・生活調査」より〜　　など

    　◆平成27年2月号◆　

• 労務・給与担当者が押さえておきたい2015年上半期施行の主な改正事項
• 「医療保険制度改革」で企業と被保険者の負担増へ
• 厚労省が示した平成27年からの長時間労働対策
• 大きく変わる！労働・社会保険の電子申請システム
• 「若者雇用対策法案」の概要とポイント
• 消費増税先送りで今年度の社会保障はこう変わる！　　など 

  　◆平成27年1月号◆　

• 「実質賃金」も「年金」もともに目減り！
• 1月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更されます
• 雇用障害者数・障害者雇用率が過去最高に！
• 労働者による「ブラック企業」の認識にみる今後の労務管理の方向性
• 「タレントマネジメント」導入による中小企業の人材不足解消
• 厚生労働省が運営する「労働条件」「パート労働」に関するサイト　　など

  平成２６年３月号の記事タイトルです
＜４月から始まる「産休期間中の社会保険料免除制度」＞ 
＜2014年度の各種保険料額（率）・年金額＞ 
＜「子育て世帯臨時特例給付金」の支給について＞ 
＜「業務改善助成金」の対象地域が拡大＞ 
＜税制改正による影響は？ 企業の交際費の実態＞ 
＜未払残業代請求の内容証明が急増中！＞

  平成２６年２月号の記事タイトルです
＜男女雇用機会均等法に関する改正内容＞
＜「ブラック企業」に対する厚労省重点監督の結果＞ 
＜押さえておきたい「労働契約法改正」の最新動向＞ 
＜「インターンシップ」の実施状況と留意点＞
＜「仕事への意識」に対する企業と若者の間にあるズレ＞
  ＜改正間近！これからの安全衛生管理の注目ポイント＞  

平成２６年１月号の記事タイトルです
＜「インフルエンザ流行」に備えて職場でできる予防策＞
＜「年次有給休暇」に関する最近の動向＞
＜「割増率50％以上」適用拡大の動き＆三六協定チェックポイント＞
＜非ブラック企業!?「若者応援企業」って何？＞
＜2013年度の新入社員の意識の変化について＞
＜増加の見込み！ 今冬のボーナス支給の傾向＞  

平成２５年１２月号の記事タイトルです
＜「ブラック企業」の定義と労働行政の対応＞
＜11月からドラッグストア等でも国民年金保険料の納付が可能に＞
＜飲食店で多発する労働災害と防止のポイント＞ 
＜介護施設における様々な経費削減策＞
  ＜「改正労働契約法」施行後の有期労働契約者の本音は？＞ 
＜社員にも知らせておきたい年金の手続き＞  

平成２５年１１月号の記事タイトルです
＜労働基準監督署による最近の送検事例（労災関連）＞
＜企業における「懲戒処分」の実施状況は？＞ 
＜運送事業者に対する監督指導・送検の状況＞
＜快適な職場環境を実現するための「職場のパワハラ」の取組み＞ 
＜職場での受動喫煙率は何パーセント？＞
＜「デバイスの多様化」による仕事スタイルの変化＞  

平成２５年１０月号の記事タイトルです
＜企業は「事業承継問題」をどう捉えているのか？＞
＜「社員研修」実施の現状と企業が抱える問題点＞ 
＜アルバイトの非行増加！　万が一に備えて就業規則をチェック＞ 
＜「社会保障制度改革」で医療費負担が大きく変わる？＞ 
＜「社会保険の適用拡大」に伴う企業と労働者の対応は？＞ 
＜最近の「会社帰りの飲み会」事情＞  

平成２５年９月号の記事タイトルです
＜転職者は転職に際して何を重視している？＞ 
＜女性は「仕事と家庭の両立」についてどう考えているか？＞ 
＜「受動喫煙防止対策」の義務化と企業のコスト＞ 
＜「労働者派遣制度」見直しに関する最新動向＞ 
＜「社会保障制度改革国民会議」が示した改革の方向性＞ 
＜「最低賃金」と「定額残業代」＞  

平成２５年８月号の記事タイトルです
＜「男女共同参画白書」にみる女性の就労の実態＞
＜業務中の居眠りによるパソコン入力ミスで会社に大損害！？＞
  ＜最近の「団体交渉」と「労働争議」に関する状況＞
＜８月１日より変更される雇用保険の基本手当日額等＞
＜建設業における人材不足対策と助成金制度＞
＜精神障害の労災認定件数が過去最多に！＞

  平成２５年７月号の記事タイトルです
＜ちょっと気になる「１世帯当たりの貯蓄額」＞
＜「クールビズ」事業所で実施できるあれこれ＞ 
＜「インターンシップ」は企業と学生にとって有益か？＞ 
＜消費者庁が「育休取得で人事評価アップ」の新制度導入＞
  ＜会社の30年後は？　重要性を増す「介護休業制度」＞
  ＜調査結果で明らかになった「高年齢者の雇用確保」の課題＞  

平成２５年６月号の記事タイトルです
＜今話題となっている「解雇の金銭解決制度」とは？＞ 
＜「マイナンバー法」による会社実務への影響＞ 
＜これからの「介護休業」見直しの重要性＞
  ＜今年度から「キャリアアップ助成金」が創設＞ 
＜企業における「Facebook」活用の実態＞ 
＜大学医学部が職場のメンタルへルス対策を支援＞  

平成２５年５月号の記事タイトルです
＜「改正高年齢者雇用安定法」施行に伴う企業への指導内容＞ 
＜高年齢者雇用に関連した助成金の変更内容＞ 
＜職務内容、労働時間、勤務場所を限定した正社員は可能か＞ 
＜今年の就職企業人気ランキングは？＞
＜４月１日から失業認定の手続きが変わりました＞ 
＜「健康保険被扶養者資格」の再確認について＞ 

平成２５年４月号の記事タイトルです
＜「解雇権濫用」「名ばかり管理職」に関する裁判例＞
＜原付使用バイク便事業者の労災保険特別加入の要件緩和＞
＜４月１日から「雇用保険被保険者離職証明書」の様式が変更＞ 
＜「裁量労働制」の採用増加と規制改革会議の動向＞
＜４月以降の「雇用関係助成金」の改正と新設・統廃合＞

平成２５年３月号の記事タイトルです
＜2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました＞
＜「現物給与」の価額の取扱いが変更に＞
  ＜2013年における中小企業の経営環境・施策について＞ 
＜「退職強要」の有無に関する調査結果について＞
  ＜「改正高年法」施行目前！ 定昇など賃金制度の動向＞ 

平成２５年２月号の記事タイトルです
＜厚生労働省がメンタルヘルス従業員の職場復帰支援を強化へ＞
  ＜「改正高年齢者雇用安定法」に企業はどう対応するか＞
  ＜「緊急経済対策」に盛り込まれた企業向け支援措置の内容＞
  ＜「社員の健康管理」に関する取組みがますます加速＞
  ＜「追い出し部屋」（退職強要）問題と退職勧奨の注意点＞ 

平成２５年１月号の記事タイトルです
＜厚生年金基金に関する改正動向と企業年金に対する考え方＞ 
＜「組合との賞与交渉における資料不提出は法違反」との判断＞ 
＜「定年後再雇用拒否」をめぐり最高裁で初判断＞ 
＜精神障害者の雇用を検討する企業が増加＞ 
＜喫煙者は採用に不利な時代に＞

平成２４年１２月号の記事タイトルです
＜最近の労働裁判から＞
  ＜高年齢者雇用の状況と改正法施行後の高齢従業員の処遇＞
  ＜動き始めた「厚生年金基金制度」の改革＞
＜最新調査結果にみる残業代支払いと有休消化率の現状＞ 
＜今後重視される安全衛生分野における取組み＞ 

平成２４年１１月号の記事タイトルです
＜改正高年法施行後も継続雇用しなくてよい労働者とは＞ 
＜最近の労働裁判から＞  ＜最近増えている「ソーハラ」の実態とセルフチェック＞
  ＜中小企業の経営を左右する「金融モラトリアム法」の行方＞ 
＜これからの「仕事と介護の両立」に備えるには＞ 

平成２４年１０月号の記事タイトルです
＜「改正労働契約法」のポイント＞ 
＜「改正高年齢者雇用安定法」が成立＞
＜平成24年度「地域別最低賃金額」の状況＞ 
＜従業員の健康診断をめぐる最近の動き＞ 
＜「厚生年金基金脱退」を認める判決と加入事業者への影響＞ 
＜「産休期間中の社会保険料免除」に伴う効果＞ 

  平成２４年９月号の記事タイトルです
＜「合同労組」との団体交渉をめぐるトラブル事例＞ 
＜今こそ必要な「旅費規程」の見直しと経費節減策＞ 
＜「育児・介護」に関する制度の利用実績＞ 
＜派遣・パート・アルバイトの時給に関する動向＞ 
＜海外進出企業における労務管理の重要性＞ 
＜うつ病治療に初の指針＞

  平成２４年８月号の記事タイトルです
＜障害者雇用率の引上げと精神障害者への対象拡大＞
＜「パワハラ」が発生する背景・原因を探る＞ 
＜「仕事」と「介護」を両立する社員が増加する時代へ＞
＜日本の企業が海外進出する際の決め手＞ 
＜労使間の「労働協約」の締結状況は＞ 

  平成２４年７月号の記事タイトルです
＜「熱中症」のリスクと効果的な対策＞ 
＜「少子化」に対する政府の取組み＞ 
＜７月１日より「改正育児・介護休業法」が全面施行＞
＜パート労働者の労働条件見直しの動き＞ 
＜「テレワーク」導入で企業にも従業員にもメリット＞   

平成２４年６月号の記事タイトルです
＜「年金制度」抜本改正に関する動向＞ 
＜電子版「ねんきん定期便」がスタート＞ 
＜最近の労働関係の地裁裁判例から＞ 
＜うつ病の診断を客観的に行う方法＞
  ＜身近になった「在宅医療」「在宅介護」＞ 
＜「職場のパワーハラスメント」の予防・解決＞ 

  平成２４年５月号の記事タイトルです
＜改正された「労働者派遣法」の概要＞ 
＜パート労働者へ社会保険適用を拡大へ＞ 
＜若年層雇用の問題点と対策＞
＜厚生年金基金の現状と問題点＞
 ＜労働契約法改正の動向＞
  ＜今年度の「労働基準行政の運営方針」＞ 

  平成２４年４月号の記事タイトルです
＜労務問題をめぐる最近の裁判例から＞ 
＜「65歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ＞ 
＜高年齢期の「働く意欲」と「活躍の場」＞ 
＜４月からスタートする新しい「在宅介護」＞
 ＜男女間の賃金格差が過去最小に＞　 
＜学生が考える「社会人に関する意識」＞

  平成２４年３月号の記事タイトルです
＜最近の労働関係の裁判例から＞ 
＜「『競業他社への転職禁止』の契約は無効」との判決＞ 
＜新入社員の意識を探る調査の結果＞ 
＜「職場におけるパワハラ行為」の定義を明確化＞ 
＜７月１日から「改正育児・介護休業法」が全面施行＞ 
＜派遣社員による育児休業取得の実態＞ 
＜「フリーアドレス制」導入目的の変化＞ 

  平成２４年２月号の記事タイトルです
＜「労働時間削減」に関する各企業の取組事例＞ 
＜「うつ病」をめぐる最近の裁判例＞ 
＜「希望者全員の65歳までの雇用」義務化に向けた動き＞ 
＜うつ病などの精神障害に関する労災認定の新基準＞ 
＜通勤手当の非課税限度額の見直し＞ 
＜元本割れが急増する「確定拠出年金」の問題点＞ 

  平成２４年１月号の記事タイトルです 
＜「過労死」をめぐる労災認定事例・裁判例＞
  ＜未払い残業代をめぐる裁判例と未払い残業の現状＞
＜国民年金制度に関する変更点＞ 
＜女性管理職を育成する「メンター制度」の活用＞
＜「受動喫煙防止対策助成金」の創設＞
＜中国における外国企業・外国人からの社会保険料徴収＞

  平成２３年１２月号の記事目次です
＜年次有給休暇の取得日数・取得率は？＞
＜雇用・労働をめぐる最近の裁判例＞
＜「高額療養費制度」の見直し案＞
＜地域での子育て支援に積極的な高齢男性が増加＞
＜どうなる？「専業主婦」の年金制度見直し＞
＜１２月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

  平成２３年１１月号の記事目次です
＜社員が行う「副業」をどう考える？＞
＜「確定拠出年金」導入企業が増加傾向＞
＜厚生年金の適用拡大でどうなる？＞
＜財政が苦しい健康保険組合の現状＞
＜４０代…育児と介護が重なってしまったら＞
＜１１月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

  平成２３年１０月号の記事目次です
＜トラブルが増加している「定年後の再雇用」＞
＜違法と判断される不当な「異動・配転」はどのようなものか？＞
＜これからどう変わる？「子ども手当」＞
＜「在宅勤務制度」導入とワーク・ライフ・バランス＞
＜出産後の女性社員に対する企業独自の支援策＞
＜海外での公的な社会保障制度の活用＞
＜１０月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

  平成２３年９月号の記事目次です
＜雇用を増やした企業に対する税制優遇措置＞ 
＜無年金・低年金の発生を防止する「年金確保支援法」＞
＜企業財務を圧迫する「福利厚生」の見直し＞
＜「特定健診」の受診率が高い健保組合を優遇へ＞
＜働く人の減少による社会保障負担の増加＞
＜９月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

  平成２３年８月号の記事目次です 
＜「精神疾患・うつ病」増加に伴う最近の動き ＞
＜新入社員の保守的傾向と企業が求める能力＞
＜受動喫煙防止対策を行った飲食店等に対する助成金＞
＜中小企業の育休取得促進に向けて＞
＜労使トラブル増加と解決の仕組み＞
＜セクハラによる労災の認定基準が緩和へ＞
＜８月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

平成２３年７月号の記事目次です 
＜労使トラブルに「合同労組」が関与するケースが増加＞
＜「主婦年金問題」で救済案が明らかに＞
＜社会保障改革案の「安心３本柱」とは？＞
＜障害者に関する就職・雇用の状況は＞
＜使用電力削減・節電に対応した働き方を考える＞
＜７月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

  平成２３年６月号の記事目次です
＜政府が打ち出した「震災税制特例法」の内容＞
＜原発事故の風評被害を受ける輸出企業への支援策＞
＜「ねんきんネット」で年金加入記録を確認しよう＞
＜パート社員から正社員への登用の現状と今後＞
＜夏場の「電力不足・節電」に向けた企業の対応＞
＜就職活動に「ツイッター」「フェイスブック」を活用＞
＜「ボランティア休暇」導入企業が増加中＞

  平成２３年５月号の記事目次です
＜企業における「手当」支給の実態＞
＜健康寿命を延ばすための「スマート・ライフ・プロジェクト」とは？＞
＜これからどうなる？年金の「第３号被保険者不整合記録問題」＞
＜個人事業主と「労働組合法における労働者」＞
＜４月からの社会保険関係の制度改正＞
＜大震災発生に伴う人事・労務への影響＞
＜被災者の就労支援・雇用創出と雇用調整助成金＞
＜災害発生時に活用できる公的支援制度＞

平成２３年４月号の記事目次です
＜長時間労働を防止する「勤務間インターバル制度」＞
＜「公益通報者保護法」の実効性は？＞
＜「天引き貯蓄」制度を有効活用＞
＜医療分野・介護分野の生産性が低迷＞
＜年金保険料「免除・猶予制度」の活用＞
＜４月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

平成23年3月号の記事目次です
＜パート労働の問題点と今後の改正について＞
＜成長分野に対して支給される奨励金＞
＜確定拠出年金制度における「選択制」＞
＜社会保障・税の「共通番号制」開始に向けて＞
＜「継続雇用制度導入」の特例措置がまもなく終了＞
＜高額医療費における患者の立替払いが不要に＞
＜３月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

  平成23年2月号の記事目次です
＜民間企業における「病気欠勤・休暇制度の実態」＞
＜今後法制化される「受動喫煙防止対策」「メンタルヘルス対策」＞
＜４月から中小企業にも義務化される「一般事業主行動計画」＞
＜「雇止め」に関するトラブルを回避するには＞
＜「成長分野等人材育成支援事業奨励金」の創設＞
＜増加傾向にある公的年金に関する審査請求＞
＜確定申告をめぐる裁判例・裁決例から＞
＜「中小企業退職金共済制度」の変更＞
＜２月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞

  平成23年1月号の記事目次です
＜「賃金不払残業」「長時間労働」に関する相談内容＞
＜「専門職の外国人」減少の原因は？＞
＜介護保険制度改革に向けて＞
＜がんの治療費が高額化の傾向に＞
＜年内に行っておくべき確定申告対策＞
＜「日雇い」「短期派遣で働く人の実態」＞
＜１月の税務と労務の手続［提出先・納付先］＞