＜喫煙室設置費２００万円上限に助成＞

（平成２２年１１月２２日　労働新聞）

　厚生労働省は平成２３年度、受動喫煙防止対策の義務化に伴い、事業場に対する財政的支援を検討中だ。喫煙室設置による空間分煙を実施する飲食店などに、設置相場費用の４分の１程度、上限２００万円を助成する考えである。喫煙室設置にかかわる技術的な問い合わせに対して的確なアドバイスができるよう、コンサルタントによる相談支援事業や説明会の開催も予定している。

 今年５月にまとまった職場における受動喫煙防止対策に関する検討会（座長・相澤好治北里大学医学部長）の報告書によると、受動喫煙防止対策の実施を事業者の義務とし、一般の事業所や工場においては全面禁煙または喫煙室設置による空間分煙を行うよう求めた。顧客による喫煙で全面禁煙または空間分煙が困難な飲食店などでも、換気により可能な限り労働者の受動喫煙機会を低減させる必要がある。

　現在、労働政策審議会安全衛生分科会において、同報告書に基づく労働安全衛生法改正に向け公労使三者による審議が進んでいる。次期通常国会に改正法案を上程し、成立を図りたい考えだ。

　厚労省は、法改正審議と並行して職場における新たな受動喫煙防止支援策を検討している。中心となるのが、空間分煙推進費の助成制度創設である。飲食店、宿泊業などで喫煙室を設置して空間分煙を進める事業場に対し費用の一部を支給する方針だ。

　総務省の事業所・企業統計調査（平成１８年）によると、全国の飲食店、宿泊業、サービス業の中小事業所数は、約８１万社となっている。このうち喫煙室設置による空間分煙を実施すると推定される事業場割合を２１％、申請率８．８％とみると助成対象事業場は１，５００社程度となる。

　喫煙室１カ所の設置費用の相場は２００万円程度と考えられるため、助成率を４分の１とし、上限額を２００万円とする方向だ。

　事業場からの喫煙室設置などにかかわる技術的問い合わせに対して的確なアドバイスが行えるよう、コンサルタントなどの専門家による指導・相談支援事業も開始する見込み。飲食店などに加え、一般の事務所や工場での全面禁煙または空間分煙対策に関しても、労働基準監督署単位で説明会を開催して周知・啓発に力を入れていく。