＜高齢者医療保険料、年金から天引き継続へ＞

（平成２２年８月２３日）

政府が２０１３年度に開始予定の新しい高齢者医療制度について、厚生労働省が７５歳以上に望ましい保険料の支払い方法を聞いたところ、全体の３分の２が現行の年金からの天引き制度を容認していることがわかりました。

　年金天引き制度は、０８年度の後期高齢者医療制度のスタート当初、高齢者の間で不評だったが、今回の調査結果を参考に、同省はこの仕組みを新制度にも一部残す方針を決めました。

　調査は５〜６月、全国の２０歳以上の男女４８７１人を対象に郵送方式で実施。うち７５歳以上は２００６人。答率は６７％だった。

　７５歳以上の回答で、保険料の支払い方法に関する選択式の回答をみると、「現在と同様、年金からの天引きを原則とし、金融機関などへの支払いも選択できる方がよい」を選んだ人が６６・４％に上りました。

　一方、「金融機関などへの支払いを原則とし、年金からの天引きも選択できるようにした方がよい」と現行制度と異なる仕組みを選んだ人は１６・４％。「金融機関などへ支払う方法のみとし、年金からの天引きは一切やめた方がよい」と天引きを全面否定した人は１０・３％にととどまりました。

　０８年度に始まった現行制度は、７５歳以上から個人ごとに保険料を徴収する仕組みです。年金からの天引きに対しては、高齢者から「なけなしの年金から天引きするのか」などと当初、批判が集まりました。慌てた政府は開始後数か月で、金融機関からの支払いも認めるよう軌道修正した経緯があります。今回の調査からは、天引きがある程度定着し、抵抗感が薄らいだ様子が読み取れます。

調査結果などをもとに、厚労省は、２０日に発表した新制度の中間報告で、年金天引き制度を維持する方針を明記しました

＜労災による死亡者が増加　不況のしわ寄せで過労運転＞

（平成２２年８月２６日）

労働災害による死亡事故が増加しています。

　厚生労働省によると、１月から６月までの「陸上貨物運送事業」での死者数は６０人で、前年比１５人増（３３.３％増）となっています。

　全産業の死亡者４６０人で前年比４５人増（１０.８％増）に比べても、物流事業の労災死亡率が高いことが伺えます。

　死亡原因のほとんどが「道路上での交通事故」によるもの。業界関係者は「運送業界の不景気のしわ寄が、
すべてドライバーに向いている。背後にある過労運転の存在も否定できない」と指摘しています。国交省でも「交通事故要因分析報告書」で、事故原因としての過労運転について言及しています。

　前出の業界関係者は「労災イコール過労とは言えないが、原因の一つであることは事実。しかし、これは運送会社１社だけで解決できる問題ではありません。荷主、行政が一体となったシステムの再構築が必要」と指摘。

「運送会社が維持できるだけの運賃が普通に出るシステムにしないとダメ。
コストカットばかり考える荷主や、ピンハネ目的の元請けの考え方を改める必要がある」と訴えています。