＜長期職場実習へ助成金　新卒者就職応援プロジェクト＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成22年3月8日　労働新聞）


中小企業庁は、就職が決まらないまま高校や大学を卒業する生徒・学生に対して中小企業が６ヶ月間の職場実習（インターンシップ）を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」をスタートさせた。

実習生を受け入れた企業に、教育訓練費として１人日額３，５００円、住居の借上げ費用として日額１，３００円を助成する。新卒者に技能・技術を習得させるとともに、採用意欲の高い中小企業に若年人材の導入を促す。

新卒者就職応援プロジェクトは、今春卒業予定の就職未内定者に中小企業が長期間のインターンシップを実施し、働く上で必要となる技術・技能、ノウハウなどを習得させる事業。就職内定率が低迷するなか、未内定者を採用意欲の高い中小企業に橋渡しすることで、人材確保を後押しする狙いがある。企業、新卒者それぞれに助成金を支給する。

中小企業では、採用意欲があっても、人材の募集や選考など採用活動に充てる要員・資金面に余裕がないケースが少なくない。同プロジェクトを活用すれば、助成金を受けながら教育訓練を行えるうえ、新卒者の適性を見極めることが可能だ。

実習終了後に企業と実習生が希望する場合には、社員として採用できる。実習人数は全国で５，０００人程度。今年４月〜１２月の期間内に、企業ごとに原則６ヶ月間の教育訓練を実施する。

実習生の受入れ企業には、１人当たり日額３，５００円の「教育訓練助成金」を支給する。１ヶ月に２０日間の教育訓練を行うと７万円となる。一方、実習生には日額７，０００円を助成する。実習生に住居を用意する場合には、企業に対し、日額１，３００円の「実習生寮費助成金」（月４万円が上限）を追加する。

受入れを希望する企業は、コーディネート機関として指定されている(株)学情、(株)パソナ、各地域の中小企業団体中央会などに応募。コーディネート機関は、受入れ人数や対象職種といった企業の要望を踏まえ、登録している新卒者を企業に紹介する。受入れ人数に一律の上限はないが、企業規模によって、適切に技術などを指導できる人数であるかどうかを考慮する。

実習は、コーディネート機関が用意するカリキュラムに沿って進めなければならず、必要に応じて、キャリアカウンセラーなどのアドバイスを受けることができる。

現在、受入れ企業を募集するとともに、新卒者とのマッチング作業を進めているところ。４月には、実習生の受入れが決定した企業から教育訓練を開始する。