【12月27日　読売新聞夕刊】

厚生労働省は来年度、子育てや介護を理由に離職した人の再雇用制度を後押しする助成金を創設する。元従業員を復職させた企業に１人につき２０万円〜４０万円を支給するもので、多様な人材の活躍を目指す政府の「働き方改革」の一環。来年度予算案に３７億円を計上し、初年度は最大１万人を対象とする。

制度の対象となる離職理由は、妊娠、出産、育児、介護の四つ。いずれかの理由で退職した人を再雇用し、６か月以上雇い続けた企業に助成金を支給する。

助成額は、１人目は大企業３０万円、中小企業４０万円、２人目以降は、大企業２０万円、中小企業３０万円。再雇用して６か月目と１年目に半分ずつ２回に分けて支給する。

制度を利用する前提条件として、企業には、再雇用制度を就業規則に盛り込むほか、退職時、再雇用の希望者リストを作成することを義務づける。再雇用する人は、退職から１年以上が過ぎていれば、離職していた期間は問わない方針。

ただし、制度の悪用を防ぐため、再雇用後の処遇が著しく低くなる場合は対象外にすることを検討する。例えば、子育て中に正社員だった人を、賃金の低いパートなどとして再雇用した場合は、対象としない。また、助成を受けられる再雇用者の人数は、１社当たりの上限を設ける。

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新しい助成金が創設されます。詳細が決まり次第、ご報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【社会保険労務士　中谷剛三】