政府は来年度（平成29年度）、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半〜２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５〜６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成28年10月31日　読売新聞】

就職氷河期の世代正社員として採用されなかったり、志望する会社に就職できなかったりしたことで、転職を繰り返し、現在は非正規社員や失業者となっている人も多い。
政府は、こうした人の正社員化を進めるためには、助成金の支給が必要であると判断した。

助成金は、過去１０年間で５回以上の失業や転職を経験した３５歳以上の無職の人や非正規社員を、正社員として採用した企業に支給する。支給額は、中小企業で１人あたり年間６０万円、大企業で同５０万円とする予定。

社員の定着度を見極めるため、助成金は１回で全額を支給せず、勤務開始から半年度と１年度の２回に分けて支給する。

厚生労働省は2017年度予算の概算要求に助成金の原資として約５億円を盛り込んだ。

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来年度創設される予定の助成金です。現在あるキャリアアップ助成金と似た内容ですが、該当者を正社員で雇用すれば、それだけで支給されるようです。特開金の方が近いかもしれません。いずれにしても詳細が決まりましたら、ご報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会保険労務士　中谷剛三）