65歳超雇用推進助成金の詳細が発表されました。　平成28年10月20日（木）

下記の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html

支給額は予定通りです。

６５歳への定年引上げ：１００万円

６６歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止：１２０万円

希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入：６６歳〜６９歳は６０万円、７０歳以上は８０万円

ただし、申請時点で１年以上雇用する６０歳以上の雇用保険の被保険者が１人以上いること、
就業規則の変更等の費用を社会保険労務士、社会保険労務士法人、及び人事・労務コンサルタント等
の当該業務を実施することが適切と判断される者に対して支払っていること、などが要件となります。

過去に高年齢者雇用安定助成金のうち定年引上げ等の措置に関して支給を受けたことがある事業所様
は、この助成金は受給できませんが、随分以前にあった「継続雇用奨励金」や「定年引上げ等奨励金」を
受給されておられても、この助成金は受給できるようです。

例えば過去に継続雇用奨励金を受給して、「定年６０歳、希望者全員６５歳まで再雇用」という制度を
導入している事業所様が今回定年を６５歳にされれば、１００万円支給される可能性があります。

その他、この助成金の詳しい内容については

株式会社人事労務・中谷社会保険労務士事務所まで！

電話番号：０３−５５７９−６１１４または０６−６４４３−２０９０までお問合わせください。
メールの場合は下記のフォームからお問合わせください。

なお、弊社ではこの助成金の申請代行を完全成功報酬制で行っております。
申請代行手数料は通常２０％のところを、この助成金に限り１５％で行います。
この料金には就業規則変更等の経費も含めさせていただきます。

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６５歳以上雇用企業に助成金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞2016 8/24

政府は、６５歳以上に定年を引き上げた企業などを対象に、助成金を支給する制度を創設する。

高齢者を労働力として活用する「働き方改革」の一環で、２０１６年度第２次補正予算案に関連経費約６億８０００万円を盛り込む。

新制度では、①定年退職の年齢を６５歳以上に引き上げた企業に１００万円②継続雇用を希望する６６歳以上の全員を雇う制度を導入した企業に６０万円を早ければ年度内にそれぞれ支給する。

定年退職制度を廃止した企業には、１２０万円程度を支給する方向で調整している。

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過去に「中小企業定年引上げ等奨励金」、「継続雇用定着促進助成金」、「高年齢者雇用安定助成金」など、似たような助成金がありましたが、今回の助成金の支給要件が気になります。詳細はまだ発表されていませんが、「年度内に支給する」ということは、もうそろそろでしょうか。いずれにしても「１年以上雇用されている雇用保険の被保険者が１人以上いること」などが支給要件に入ってくるかと思われます。詳細が発表されしだいお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士　中谷剛三

メールでのお問合わせは下記のフォームからお願いいたします！