朝日新聞（H25.8.21）

派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どうな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。

実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置き換える動きが進む可能性がある。

最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。

いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかは最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企業と無期契約を結ぶ派遣労働者なら、どんな仕事でも無条件にずっと派遣として受け入れられるようにする。

最終報告は、業務によって上限期間が違う複雑な規制をやめ、労働者１人の派遣上限は原則３年に統一することも提言した。これまではずっと派遣で働けた２６の専門業務も、同じ人は３年までしか同じ職場で働けなくなる可能性がある。

２０１１年６月時点で１３７万人いる派遣のうち、専門２６業務で働く人は半分近い６４万人。ルール変更で今の職場にいられなくなり、仕事を失うおこれもある。

※派遣期間に制限のない２６業務
　「事務用機器操作」が２３万人で全体の３分の１超で、「ソフトウェア開発」「機械設計」「秘書」「添乗」「受付案内」「アナウンサー」「放送番組の演出」なども。