今までは、旅館業、料理店、飲食店に限定されていた「受動喫煙防止対策助成金」ですが、対象範囲が「業種を問わず全ての中小企業事業主」に拡大されました。

受動喫煙防止のためにオフィスの工事を検討される際などに、活用することができます。

■受動喫煙防止対策助成金制度の改正の概要■

◇改正のポイント◇

・旅館業、料理店、飲食店に限定する要件を削除（対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大）

・助成率を、喫煙室の設置費用等の４分の１から「２分の１」に引上げ

◇改正後の制度概要◇

１．対象事業主

・労災保険の適用事業主であること
・中小企業事業主であること

２．助成の対象となる費用
一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

３．助成率・交付額
喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの２分の１（上限200万円）

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非喫煙者・喫煙者の双方に有益な情報だと思います。助成金を利用できるこの機会に、喫煙室の設置を考えてみられてはいかがでしょうか？
助成金の対象となる喫煙室の要件、申請手続き等の詳細については、お気軽にご相談ください。

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