＜東京地裁で添乗員訴訟　「みなし労働制」は妥当＞ 

（平成２２年９月３０日）

　添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）に登録する添乗員６人が、あらかじめ決めた時間を働いたことにする「みなし労働時間制」は不当として、残業代計２４２８万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、みなし労働制の適用を妥当としたうえで、会社側に未払い残業代と付加金計２２７６万円の支払いを命じました。

　村田一広裁判官は「長距離移動の際に休憩を挟める」「出国・帰国の飛行機内で睡眠を取れる」等の点を考慮し、「労働時間の算定は困難」とする会社側の主張を認め、みなし労働制を適用できると判断しました。

　その一方で、みなし労働時間を一律１日１１時間とする会社側の主張を「労使間にみなし労働時間に関する合意がなく、会社の一方的な判断」と退け、ツアーの日報などを基に実際の労働時間を算定し、ツアーに添乗した０５年５月〜０８年４月の未払い残業代計１１３８万円と同額の付加金の支払いを命じました。

　同社のみなし労働制を巡っては、東京地裁で今年５月と７月に、同じく残業代支払いを求めた二つの訴訟の判決があり「労働時間の把握は可能で、みなし労働制適用は認められない」とする判決と、「労働時間の算定は困難で、みなし労働時間を１日１１時間とするのは妥当」とする判決に判断が割れていました。

　代理人の棗（なつめ）一郎弁護士は「日報を基に労働時間を認定するべきだという主張は認められたが、みなし労働制の適用を妥当とする判断には納得できず、控訴する」と話しています。

　また阪急トラベルサポートは、「みなし労働時間制の適用が認められたことは妥当であると考えます」とコメントしています。

＜日本航空 整理解雇の可能性を正式に認める＞ 

（平成２２年９月３０日）

　会社更生手続き中の日本航空で管財人を務める瀬戸英雄・企業再生支援委員長は２９日の記者会見で、募集中の希望退職が目標人数を下回った場合、強制的に社員を解雇する「整理解雇」を「覚悟しないといけない」と述べ、削減計画を達成するためにはやむを得ないとの考えを示しました。

　日航は更生計画案で示した１万６０００人の人員削減のうち、既に約８０００人を減らしています。残る約８０００人については、連結子会社の売却や採用抑制で約５０００人、希望退職で約３０００人を削減する方針で１０月２２日までに新たに１５００人の希望退職を募集していますが、応募数が想定を下回っています。
　瀬戸英雄委員長は「人員過剰は許されず整理解雇も覚悟しなければならないが、そうならないよう努力していく」と述べ、希望退職応募数が締め切りの10月22日までに目標に達するよう、社員に協力を呼びかける考えを強調しました。稲盛和夫会長も「２次破綻すると（公的資金が返せず）国民負担になる。現状では（社員に）協力願うしかない」と語りました。   

＜マックスバリュ東北が２億円超賃金未払い＞

（平成２２年９月２９日）

　北東北３県と山形県に店舗をもつマックスバリュ東北（本社・秋田市）は、２００８年３月〜２０１０年３月に、延べ１００９人の賃金、約２億２０００万円が未払いだったことを明らかにしました。
　同社によりますと、タイムカード打刻後の勤務や、タイムカードの打刻のない休日出勤が中心だということです。全９０店舗の８６８７人を対象に調査し、８１店舗で１人１か月平均約７時間分（社員約１６時間、パート約４時間）の賃金未払いが判明したということです。最も未払い額が多かった社員では、毎月約５０時間の残業代が支払われず、２年間の総額は約２６０万円に上っていました。未払い問題があったのは全店舗の９割に上りますが、同社は上司による指示はなかったとしています。
　同社の賃金未払いは、大曲労働基準監督署の指導により同市内２店舗で発覚。同社は２店の６９人に対し、８月末までに約９６０万円を支払っています。残る７９店舗分については１１月末までに支払いを済ませる予定だということです。

＜石綿労災認定求め、神戸港作業員の遺族が国を提訴＞ 

（平成２２年９月２９日）

　神戸港でアスベスト（石綿）を扱う荷物検査作業をし、９年前に肺がんで死亡した男性（当時５４）の妻が２８日、遺族年金の支給を認めなかった国の処分取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こしました。
　訴状によると、男性は１９６５年から３４年間、神戸港で石綿の数量を確認する仕事をし、２００１年７月に肺がんで亡くなりました。

　妻から特別遺族給付金の請求を受けた神戸東労働基準監督署は今年１月、「石綿暴露の指標となる肺内の石綿小体が１グラムあたり２５５２本しかなく、労災認定の基準に達しない」として不支給処分を決定していました。

　遺族は「石綿小体の数だけではなく、労働状況を総合的に判断して認定すべき」と主張し、代理人弁護士は、労災認定の基準の見直しを求めるということです。  

＜職業安定法に抵触のおそれ　日航子会社の内定取り消し＞ 

（平成２２年９月２８日）

　経営再建中の日本航空の子会社であるジャルエクスプレス（以下ＪＥＸ）が、入社予定の内定者２６人（自社の養成パイロット訓練生）に対し、事実上の内定取り消しを言い渡したとされる問題について、職業安定法に触れるおそれがあるとみて、大阪労働局が事実確認を行っている事がわかりました。 

　関係者によりますと、ＪＥＸが採用方針を変更した経緯について、法的な問題がなかったかどうかを調べていく方針としています。 
  通常、企業が内定者に入社時期を明示することとなっていますが、今回はパイロットという職種の特殊性・ＪＥＸが当初から入社時期を「２０１０年８月以降」とあいまいな表現に留めた点をどのように判断するかが焦点とみられています。

    この２６人は２００９年１０月の内定式に出席の際「入社時期は２０１０年８月以降」と通知されました。日航の経営破綻後は、「入社時期が２０１０年１２月か２０１１年３月にずれ込む」と説明したものの、採用方針に変更がないことを強調しました。
　そして、４月には日航グループの合同入社式にも出席させたとしていますが、８月中旬、内定者に「訓練生として入社していただく結論に至らなかった。グループ会社の地上職として入ることも相当厳しい」とする、事実上の内定取り消しを通告しました。

　併せて転職のための支援金やプログラムを検討中とし、それらを活用した場合は「内定辞退とみなす」とも伝えていました。 

＜新高齢者医療制度の対象は７５歳以上　　厚労省＞

（平成２２年９月２８日）

　厚生労働省は、現在の後期高齢者医療制度に代わる新制度として、都道府県単位で財政運営する国民健康保険の対象年齢を７５歳以上とする方針を決め、「高齢者医療制度改革会議」に提示しました。
　同会議が先月まとめた中間報告において、対象年齢については「７５歳以上」と「６５歳以上」の両論併記としてしましたが、厚労省は「６５歳以上」とした場合、６５〜７４歳の保険料が変動し、公費負担が増えることなどを考慮したとされています。

　２０１３年度に施行される新制度では、７５歳以上の８割が国民健康保険に加入、残り２割の現役会社員らにおいては、企業の健康保険組合などの被用者保険に加入することとなります。
  また、新制度施行に伴い、現役世代について市町村、高齢者は都道府県単位と別会計で運営することが決まっています。

＜個別労使紛争、過去最多の503件　09年度＞

（平成２２年９月２７日）

中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6％増え、過去最多を更新したと発表しました。不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」としています。

地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く 44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計しました。

01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めてです。 紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件（前年度比3.8％増）で最多。「賃金未払い」が100件（7.5％増）と続いた。増加率が特に大きかったのは、44件（193.3％増）の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」（中労委）でした。

当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1％を占め、９人以下（20.8％）も合わせると約半数が零細企業でした。

＜大卒者向けハローワーク、全国に設置　厚労省＞

（平成２２年９月２７日）

厚生労働省は２４日、来春卒業する大学生と、卒業後３年以内の既卒者の就職活動を重点的に支援する「新卒応援ハローワーク」をすべての都道府県の労働局に設置したと発表しました。

これまでも全国のハローワークで学生向けの就職支援を手がけていましたが、新たに専用のスペースを設置しました。民間企業で人事経験などのある専門の相談員を４倍以上に増やし、体制を強化します。
大学と合同で就職面接会を開催するなど、大学生の内定率アップにつなげたい考えのようです。

 また、卒業後、３年以内の既卒者の採用に関して奨励金を払う制度を同日付で始めました。
有期雇用を経て正社員にした企業に１人当たり最大80万円、新卒者として雇い入れる企業にも１人当たり100万円。
ともに企業がハローワーク経由で求人の申し込みをするのが条件です。

＜山形　元従業員が新会社　工場で操業再開へ＞ 

（平成２２年９月２４日）

　縫製加工業「ケイエッチ」（本社・東京都渋谷区）が鶴岡市内の２工場の全従業員計２４０人に対し解雇予告手当を支払わずに解雇した問題で、元従業員約９０人が、ケイエッチの名前では取引先の信頼が得られないなどとして新会社「クレインヒル」を設立し操業開始に向け準備していることが分かりました。

　ケイエッチ側が取引先からの信頼回復が困難などとして、９月末を予定していた工場再開を断念したことを受けたもので、新会社の代表となる須藤英喜・元山形工場長は「再建に向け頑張りたいという元従業員の声が集まり、雇用を維持していくことが重要だと考えた」と説明。
同市日出の土地と建物などを借り受け、１０月上旬からの稼働を目指すといいます。

　未払いとなっている解雇予告手当などについてケイエッチ側から元工場長に「解雇予告手当は年内に、退職金は来年から支払う」と連絡があったといいます。  

＜青森　「職安ミスで助成を受けられず」起業の夫婦が国を損賠提訴＞ 

（平成２２年９月２４日）

　ハローワークの誤った説明で創業のための助成金を受けられなかったとして、青森市内の夫婦が国に約４９２万円の損害賠償を求める訴訟を２２日までに青森地裁に起こしました。

　　提訴したのは、同市内にマージャン店を開いた夫（６７）と妻（５９）で、訴状によると夫婦は失業者の創業を助成する「受給資格者創業支援助成金」を利用し、青森市内で創業しようと計画。０９年３、４月に県内のハローワークでマージャン店が助成の適用対象と説明されたため、０９年７月ごろに開店しました。

　しかし今年６月にハローワークからマージャン店は助成対象外と告げられ、申請期間を過ぎていたため夫婦は別の業種で申請することもできず、ハローワークは賠償の求めに応じなかったといいます。

　ハローワークの上部機関で助成金を所管する青森労働局は提訴について、「誤った説明をしたのは事実だが、詳しい経緯は調査中」としています。 

＜労働者派遣法改正案　次の臨時国会へ＞

（平成２２年９月２２日）

　日本経済新聞のインタビューによりますと、細川律夫厚生労働相は労働者派遣法改正案について「雇用のセーフティーネットを考えれば、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べ、次の臨時国会での成立を目指す方針を示したということです。製造業派遣の原則禁止などを含む今回の改正案は、通常国会では成立に至らず、継続審議になっています。

　また、雇用対策では「（雇用創出に）即効性があるものは打ち出しにくい」として、雇用の安全網の拡充が必要だと強調し、「来年の通常国会に職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案を提出する」という考えを示したということです。    

＜人材センター派遣会員の労災認定＞ 

（平成２２年９月２１日）

　兵庫県加西市の金属加工会社で働く男性（６６）が、シルバー人材センターに登録し、勤務中にけがをしたのは労災にあたるとして、国に療養補償などの給付を求めていた訴訟の判決が今月１７日神戸地裁でありました。
  裁判長は「就業先との使用従属関係のもとに労務の対価として報酬を受け取っており、雇用契約がなくても実質的に労働者にあたる」として、不支給決定を取り消して支給を命じました。
  原告側の代理人弁護士らによりますと、シルバー人材センターの会員と就業先との雇用関係が裁判で認められるケースは異例だということです。   

＜国民健康保険の高所得者保険料上限引き上げ＞ 

（平成２２年９月２１日）

　国民健康保険について、高所得者層の負担上限を引き上げて、中所得者層の保険料負担を軽減する方針を厚生労働省が固めました。2011年度から年間の負担上限額(介護保険料を含む)を２万〜４万円引き上げ最大７７万円として、その分を中所得層の保険料引き下げの原資にしたいとしています。
　中小企業の会社員の負担上限は108万円となっており、医療保険制度の間で異なる負担格差を是正する狙いもあるとみられています。 

＜学生・若年層向け労働法ハンドブックを厚労省がＰＤＦで無料配布＞ 

（平成２２年９月１７日）

厚生労働省は15日、就職をひかえた学生や若年層が働く時に知っておくべき「労働法」を学ぶ上で、必要となる事項をまとめたハンドブック「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」をＰＤＦファイルの形式で公開しました。

　ハンドブック昨年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブックなどを作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成されたもので、印刷版は学生職業センターのほか、全国の大学や短期大学にも送付される予定です。

厚生労働省　発表リリース　〉〉http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rnos.html

＜厚労省−11月から 雇調金不正受給の社名など公表へ＞ 

（平成２２年９月１７日）

　厚生労働省は16日、企業の人件費の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を不正に受け取った企業について、社名や代表者名を公表すると発表しました。

　雇調金の不正受給は不正受給防止対策を実施した今年４月1日以降も、架空休業や教育訓練を行ったなどと制度を悪用し、4月から7月までの４カ月間で54事業所、計10億7617万円でこれ以上の不正受給を防ぐため、対策を強化する方針です。

　強化策では、11月１日の申請分から不正受給が分かった場合「事業主の名称、代表者の氏名、事業所名、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表する」としています。  

＜訪問介護・看護、同じ事業所で可能に＞ 

（平成２２年９月１６日）

厚生労働省は、介護と医療の連携を促すため、訪問介護と訪問看護のサービスを一括して提供できる仕組みとして、２つのサービスを１つの事業所で提供できるようにする方針です。

利用者のニーズにも柔軟に対応できるとみており、2011年に介護保険法などの改正を目指します。

現在は「ヘルパーが家庭を訪問し、入浴補助などの世話をする訪問介護事業所」と、「看護師が訪問し、患者の療養を支援する訪問看護事業所」という２種類の事業所があります。

これら二つの事業所に加え新たに「複合型事業所」を設けます。

都道府県から指定を受けた複合型事業所は、訪問介護と訪問看護のサービスを両方提供できるようになる見通しで、今後は介護サービスと医療サービスの連携を進められるほか、どちらのサービスを手厚くするかといった調整もしやすくなるとみています。

報酬や人員の配置基準などの詳細については今後詰めることになっています。

現行制度では訪問介護と訪問看護サービスを両方提供したい事業者は、都道府県からそれぞれ指定を受ける必要がありますが、片方の指定だけを取得する事業所もみられるほか、利用者は別々の事業所からサービスを受けるため、サービス間の連携がとれていないとの指摘も出ていました。   

＜協会けんぽ　保険料率、平均9.57％に上昇＞

（平成２２年９月１６日） 

中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽ（約3500万人が加入）15日、2011年度の保険料率が現行の標準報酬月額の9.34％（全国平均）から9.57％に上がると試算しました。

これによると、年収380万円の会社員の場合、保険料負担は年間で約4300円増える計算になります。

保険料は労使折半のため、事業主の負担も同額膨らむことになります。

加入者の賃金は減少傾向にあり、また高齢化の影響で医療費の支出も増える見通しです。

このため、協会けんぽは保険料率を引き上げて保険料収入を確保する必要があると判断しています。    

＜労働基準監督署内の課名が変わります＞ 

（平成２２年９月１５日） 

厚生労働省は、１０月１日から労働基準監督署内の課名を業務内容に沿った名称に変更するということです。
現在の「第１課」、「第２課」などの課名は、変更後は下の図のようになります。
今回の変更は名称のみで、担当業務、受付窓口等の変更はないということです。

●３課体制の場合
（現行） （変更後）
第１課 → 監督課･･･（監督及び庶務業務担当）
第２課 → 安全衛生課･･･（安全衛生業務担当）
第３課 → 労災課･･･（労災業務担当）

●２課体制の場合（※）
（現行） （変更後） 
第１課 → 監督課･･･（監督及び庶務業務担当）
第２課 → 労災・安衛課･･･（労災及び安全衛生業務担当）
　　　※　労働基準監督署によっては、第１課が安全衛生業務を担当している場合があります。   

＜県建設業厚生年金基金、不明金で調査委が初会合＞ 

（平成２２年９月１５日）

　県建設業厚生年金基金（長野市）で多額の不明金が出ている問題で、同基金は１４日、実態解明のために設けた調査委員会の初会合を同基金事務所が入っているビルで開きました。
　同基金は１２日に、会員から集めた年金掛け金の一部、計約２１億９千万円が不明になっていると発表しています。掛け金を管理していた男性事務長（５２）が９日以降に行方不明となり、着服した疑いがあるため、同基金は１１日に長野中央署に被害届を提出しました。
　初会合は、冒頭以外は非公開でしたが、会合開始前には、連絡が取れなくなっている事務長がここ数年、頻繁に海外渡航を繰り返していることが明らかになったことなどを話題にし、困惑の表情を浮かべる委員もいたということです。
　一方、同基金から相談を受けている長野中央署も１４日午前、同ビルに出向き、事情聴取を始めました。

＜中国人研修生の賠償訴訟、受け入れ機関の控訴を棄却＞ 

（平成２２年９月１４日）

　外国人研修・技能実習制度で来日した中国人元実習生４人が、低賃金、長時間等の劣悪な条件で働かされたとして、熊本県天草市の縫製会社２社（廃業）及び受け入れ機関の「プラスパアパレル協同組合」（同県小国町）を相手に、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁でありました。裁判長は、２社と同組合に慰謝料など約４４０万円の支払いを命じた熊本地裁の1審判決を支持し、同組合の控訴を棄却しました。
　１審判決によりますと、この元実習生は２００６〜０７年に来日し、研修生や実習生として２社に勤務。午前３時までの残業が続いたり、休日は月に２・３日程度であったということです。また、逃走を防ぐ目的でパスポートと預金通帳も取り上げられたとされています。
　同組合について「受け入れ先の縫製会社の十分な監査をせず、入国管理局への報告も事実に反し不十分。会社の違法行為継続を招いた」と判断し、受け入れ機関の賠償責任を初めて認め、未払い賃金などとして２社に計約１２９０万円の支払いを命令した上で、会社への監査・指導義務に違反として、２社と連帯して慰謝料を支払
うよう求めていました。縫製会社への未払い賃金支払い分については、同社は控訴を断念し、この分は確定していましたが、同組合は「判決は一方的で、到底理解できない」として同高裁に控訴していました。
　弁護団によりますと、１審判決の受け入れ機関責任の認定は、全国で初めてということです。 

＜障害年金認定の基準を明確化へ　厚労省＞ 

 （平成２２年９月１４日）

　厚生労働省は、知的障害者とエイズ患者が障害基礎年金を受給する際に、年金の障害等級の認定基準を明確にする検討を開始しました。審査期間を短縮することで、請求から支給開始までのスピードアップを図ることとしています。
　これまでは、知的障害者の場合、１級の認定基準が「日常生活への適応が困難で、常時介護を要する」、２級が「日常生活における身辺の処理に援助が必要」という両者の違いが分かりにくく、判断を行うのに時間を要するとの指摘がありました。　同省はてんかんやぜんそく、心疾患の認定基準についても、見直しを進めています。
　障害基礎年金の認定については、日本年金機構が「請求から決定まで３カ月半以内」と目標を掲げているものの、実際には平均で半年程度かかっているのが現状です。
　「審査が遅い」という批判を受けて、今年の４月に担当職員を５６人から９７人に増やしています。 

＜支給漏れで１４万人に通知　厚生年金の脱退手当金＞

（平成２２年９月１３日）

日本年金機構は１１日までに、結婚退職などで厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」（現在は廃止）について、
支給漏れの可能性がある約１４万３千人に「受け取っていないと思う人は年金事務所に申し出て」と呼び掛けるはがきの送付を始めました。 
 年金機構の管理記録上は脱退手当金をもらったことになっているのに実際には受け取っていない人の場合、記録を訂正すれば受給資格期間が延びて年金額が増えるためです。

厚生労働省の試算では、最大で約８千人が記録訂正につながる可能性があるといいます。 
 年金機構は既に約６万５千人分を発送済みで、残る７万８千人分も近く送付するそうです。
脱退手当金は昭和３０〜４０年代に会社を辞めた女性が主に受給することができます。手当金の受取額に見合う勤務期間は厚生年金の加入期間から除かれます。
支給漏れは事務処理ミスが原因とみられ、複数の会社に勤務した人に最後の１社だけの分しか支給しなかったなどのケースが考えられるそうです。

機構はこれまで脱退手当金の支給漏れを約１９万２千人としていたが、その後に精査したところ約５万人減ったとのことです。

＜政府、経済対策を閣議決定　２０万人の雇用創出へ＞

（平成２２年９月１３日）

政府は１０日、急激な円高や株安などに伴う景気悪化を避けるための

経済対策を閣議決定しました。
雇用対策を柱に、２０万人程度の雇用創出を見込んでいます。財源には、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り約９１５０億円を充て、

事業規模は９・８兆円に上りました。政府は、対策の効果について、約２０万人の雇用を創出し、１１年末までに実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・３％押し上げると試算しています。 
 景気動向や雇用情勢に応じて機動的に補正予算を編成し、第２弾の対策を講じることも明記しています。民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が景気対策の財源に充てると主張している、１兆円の「国庫債務負担行為」の活用にも言及したそうです。
しかしながら、輸出の鈍化などで、１０年度後半の景気減速が予想されており、対策が景気の下振れ回避につながるかは不透明です。
具体的な円高・デフレ対策としては、「必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」との政府方針を明記しています。
日本銀行にも、「さらなる必要な政策対応を取ることを期待する」として、

金融面での協力を求めたそうです。

＜ヤマハ発動機で希望退職に932人応募＞ 

（平成２２年９月１０日）

　ヤマハ発動機は９日、本体の社員約１万2000人を対象に募集した希望退職に932人の応募があったと発表しました。募集人員は800人です。

　同社は主力の二輪車などの日米欧での需要低迷が長期化すると判断し、昨年から国内12工場を７工場に統廃合するなどのリストラを進めていました。人員の余剰感も解消するため、８月16日〜31日の期間で希望退職を募集していました。応募者は10月31日付で退職することになります。  

＜ＪＡ共済連で最大2.5万件 −二重課税の還付、共済契約も対象＞ 

（平成２２年９月１０日）

　年金払い方式の生命保険への二重課税問題に関連して、財務省と国税庁は生命保険と似た仕組みの共済契約の一部にも二重課税にあたる事例があると判断ました。全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）だけでも現行法で還付可能な過去５年分で対象となる契約が最大約２万５千件あるといいます。生保の対象者と同様に10月下旬から還付手続きを始めるもようです。

　共済事業を運営する団体は中小を含めて1千弱あるとみられますが、日本共済協会によると「年金払い方式のような複雑な共済契約は中小団体にはほとんど無い」といいます。年金払い契約をかかえる大規模な共済団体を中心に契約者への対応が必要となりそうです。

　共済契約は保険料にあたる共済掛け金を払って、契約者の死亡時などに保険金に相当する共済金を受け取る保険商品で、仕組みは保険とほぼ同じであり、原則、協同組合のように特定の団体や地域の構成員に限って加入を認める点が異なります。共済の中には、7月の最高裁で二重課税と判断された年金払い方式の生命保険と同様に共済金を年金方式で支払う契約があります。   

＜厚労相、介護型病床見直しに「猶予期間設ける」＞ 

（平成２２年９月９日）

８日の衆院厚生労働委員会で、長妻昭厚労相は2011年度末の廃止が決定している介護型療養病床について「11年度末までの廃止は困難」であり、12年度以降も猶予期間を設けて存続させる方針を示しました。

厚生労働省が同日発表した調査によりますと、介護型を抱える施設のうち６割が、廃止した後の予定を「未定」と回答しており、廃止に踏み切れば患者の行き先がなくなるおそれがあるというのがその理由です。

長妻厚労相は、「猶予期間をおいて介護型の廃止、存続を検討していきたい」と述べて、来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する考えを示しました。

自公政権時代に、長期の入院患者を受け入れる療養病床は医療費が膨らむため、介護型の廃止と医療型の削減計画が立てられましたが、長妻厚労相は計画の見直しを表明していました。

療養病床の転換意向調査において、「地域で療養病床が必要とされている」との意見や「転院先や受け入れ先を見つけるのが難しい」との指摘が多く出ていました。   

＜厚生労働省　高額療養費で低所得者負担削減時の試算を示す＞

（平成２２年９月９日）

厚生労働省は9月8日、第39回社会保障審議会医療保険部会の議題「2.高額療養費制度について」の資料として、70歳未満の低所得者の負担上限を下げた場合に必要な財源について試算を示しました。

それによると、ボーナスを含む年収で約300万円以下（健康保険で標準報酬月額22万円以下）の世帯で、現在の月額約8万100円を、約4万4400円に上限とした場合、給付費ベースで約2,600億円（保険料が約1700億円、公費が約900億円）必要としています。

また、負担上限額引き下げのほか、
・世帯合算の合算対象基準額の引下げ、レセプト単位（医科・歯科・入院・外来別）で合算対象基準額を設定する取扱いの見直し
・暦月をまたがる場合の月単位での高額療養費の支給
・外来における現物給付化
・自動支払化など支給申請の簡素化
・高額長期疾病（自己負担1万円）の対象となっていないものの追加
など高額療養費制度に関する改善の要望をあげています。  

＜熊本市民病院にまた是正勧告　残業代未払い＞ 

（平成２２年９月８日）

　熊本市立熊本市民病院が看護師らに時間外と深夜労働の割増賃金の一部を支払っていなかったとして、熊本労働基準監督署が同病院に是正勧告をしていたことが分かりました。勧告は７月１３日付。同病院は昨年３月にも労基署から、未払い賃金があったとして是正勧告を受け、計２億数千万円を支払っています。
　同病院によると、７月７日、職員から「時間外勤務と手当について、申告しにくい職場環境にある」と相談を受けた労基署が調査に入りました。時間外や深夜の勤務は自己申告制ですが、同労基署が病院職員の相談を受けて同月に調査したところ、申告された時間以外にも仕事をした勤務記録が複数見つかりました。未払いは数十人分になる見込みで、１１月中に支払う方針です。同病院総務課は「申告が来た段階で、未払い分を支払っていく。労働環境を良くしていく取り組みをさらに進めていかなければならない」と話したということです。

＜「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書が公開されました＞ 

（平成２２年９月８日）

厚生労働省のサイトで、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」（座長・相澤好治北里大学副学長）の報告書が発表されました。

報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針として、次のような仕組みを導入することが適当とされました。

＜報告書のポイント＞
１．一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。
２．面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
３．産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
４．事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。

詳細は下記でご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html  

＜介護保険料平均５千円も　　厚労省見通し＞ 

（平成２２年９月７日）

　厚生労働省は６日、社会保障審議会介護保険部会で、６５歳以上の保険料の全国平均額（現行は月４１６０円）について、次回改定（２０１２年度）では５千円を上回るとの見通しを示しました。介護職員の処遇改善を図るための交付金等の特例措置が積み重なり、２０１２年度以降の給付費が当初試算よりも約２千億円上回る可能性が大きくなったことが要因とされています。
　政府は２０１２年度の介護保険制度見直しに向けて、１１月までに結論を出して来年の通常国会に関連法案を提出する方針としています。
また、６５歳以上の保険料については発足当初の２９１１円から大幅に増加しています。 なお、介護保険の給付費について、２０００年度の制度発足時の総給付費は約３・６兆円でしたが、２０１２年度は７・９兆円に倍増しています。 

＜老齢厚生年金 賠償求め国に提訴＞ 

（平成２２年９月７日）

　旧社会保険庁年金相談センターの不適切な対応で、約３年半特別支給の老齢厚生年金を受給できなかったとして、東京都中野区の男性が６日、この間の年金相当額など計約４１７万円を賠償するよう、国に求める訴えを東京地裁に起こしました。
　訴状によりますと、２００４年１１月当時この男性は６１歳でしたが、立川年金相談センターに相談したところ、職員から「被保険者期間が２２０か月のため、受給に必要な３００か月に足りない」と指摘されました。
　しかし、２００８年１月に別の社会保険事務所に相談した際、学生等任意加入であった期間が４７か月、失業し妻に扶養されていたものの被保険者の届出をしていなかった期間が３６か月あり、受給権があったことが判明しました。
　男性側は「職員は、学生だった時期や婚姻していた期間といった基本的事項について確認すべき義務を怠った」と主張しています。   

＜自殺の川崎重工業部長級、労災認定…高い役職でストレス＞ 

（平成２２年９月６日）

　川崎重工業（神戸市）のグループ長（部長級）として大規模プロジェクトなどを任されていた男性（当時５５歳）がうつ病を発症して自殺したのは、仕事上の重圧が原因として、６０歳代の妻が国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が３日、神戸地裁でありました。矢尾和子裁判長は「業務上のストレスは相当強度だった」として、遺族補償年金などを不払いとした国の処分を取り消しました。

　過労ではなく、ポストの業務内容から労災認定した司法判断は珍しいということです。
　判決によると、男性は１９９８年に輸送システム関係のグループ長に就任し、韓国での鉄道システム（４５０億円規模）の請負を目指すプロジェクトを任されていました。さらに年間受注額として２０億〜８０億円を目標とされたが、全く受注できず、２０００年１２月、うつ病と診断されました。

　鉄道システムの交渉も破談になり、０２年３月の経営会議に出席した際、「（グループが）金食い虫になっている」と言われるなどし、同年５月、自宅で自殺しました。

　矢尾裁判長は判決で「ランクの高いポストに就き、業績を期待されていた。失敗すれば、自らの存在価値が問われかねず心理的負荷が強まった」と指摘しました。 

＜適格年金、移行遅れで所得課税も　退職2.6万人、手取り減も＞ 

（平成２２年９月６日）

中小企業の退職者約２万6000人が2012年４月以降、現在受給している税制適格年金に所得課税される可能性が高いことが分かりました。税制適格年金は12 年３月末に廃止され、所得税の公的年金等控除を受けられなくなることが決まってます。一部の退職者は別の年金制度への移行措置が期限内に間に合わないためです。控除がなくなれば、年金の手取り額が目減りする見通しで、対象になる退職者の反発が強まりそうです。  

＜非正規就職の若者、６割が正社員なれない＞

（平成２２年９月３日）

厚生労働省は２日、２００９年の若年者雇用実態調査を発表し、学校卒業後に非正規社員として就職した人のうち６割は、その後も非正規社員として働いていることがわかりました。

調査の対象は１５歳から３４歳の労働者で、昨年の１０月から１１月に実施し、５人以上の従業員のいる９４５７事業所と、それらの事業所で働く１万５１２４人が回答しています。

労働者には、学校卒業後１年間の状況と現在の就業形態を質問し、回答はそれぞれ、卒業後に「正社員として就職した」は、７１．２％、「正社員以外として就職」は２２．９％、「無業だった」は５．２％となっています。

「正社員以外として就職」のうち、現在も正社員以外の人は６４．７％にのぼっています。

男性は５４．４％、女性は７２．９％。年齢別では、１５〜１９歳が８８．７％、２０〜２４歳が７９．６％、２５〜２９歳が６１．３％、３０〜３４歳で５２．８％でした。
またフリーターを正社員に採用するかどうかでは、事業所の８７．５％が「採用する場合がある」と答えたものの、過去３年間に「採用に至った」のは１１．６％にとどまっています。 

＜厚生年金基金、国の記録と260万件不一致？＞

（平成２２年９月３日）

２日、日本年金機構は厚生年金基金の加入記録約4000万件のうち、約260万件で国の年金記録と一致していない可能性があることを公表しました。

このうち約180万件は年金額に影響するとみられ、さらに約半分の90万件は増額修正になる可能性があるとみられています。

厚生年金基金制度は企業年金制度の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用・支給している。

国は年金記録問題の発覚を受けて昨年春から基礎年金番号や加入期間、標準報酬月額など国が保有する記録を各基金に提供するなどして、照合作業を進めていましたが、転職者などの記録を管理する企業年金連合会が今年５月までに確認した約2812万件について記録に約6.4％の不一致がありました。

この割合を各企業の基金が管理する分も含めた厚生年金基金の全記録（約4000万件）に広げて推計すると、約260万件が不一致ということになります。

企業年金連合会の記録では、加入期間や標準報酬月額が一致せず、記録を訂正すると年金額に影響するものが約4.5％あり、連合会の記録上の報酬月額などが国の記録より多いのが約2.3％で、逆に少ないのが約2.2％という結果でした。

すでに年金を受給している人の記録については、年金が減額になる訂正はしない方針です。

＜年金型生保二重課税−１０月下旬に還付開始　所得税課税は一部継続＞

（平成２２年９月２日） 

　分割して受け取る年金方式の夫の死亡保険金に相続税と所得税が課せられるのはおかしいとして争われた二重課税問題で、国税庁が過去５年間で取り過ぎた所得税の還付を１０月下旬から始めることが、１日分かりました。

　受け取る保険金総額のうち、相続税の課税対象となった「元本」への課税分を還付。「運用益」への所得税課税は継続します。国税庁は今後、還付額の算出方法などの詳細を詰める方針です。

　現行法で税の還付請求が認められている過去５年分２０万件について、年内に手続きを終えたい考えで、野田佳彦財務相が還付に応じる方針を表明した５年を超える分は、法改正も含めて検討するとのことです。

＜診断書偽造し詐欺未遂− 日本年金機構で男性准職員を懲戒解雇＞

（平成２２年９月２日）

障害年金の申請に必要な診断書などを偽造して請求したとして、日本年金機構（旧社会保険庁）は１日、機構本部障害年金業務部の４０代男性准職員を同日付で懲戒解雇したと発表しました。職員による診断書偽造は、旧社会保険庁時代を含め例がないといいます。

　機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金で千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。４月に荒川年金事務所に提出していました。初診日が空欄だったなど記入漏れがあったため医療機関に照会したところ、診断書の偽造が発覚、審査が通っていれば、それぞれ年200万円程度の障害年金が支給される見通しでした。准職員は「書類作成を経験してみたかった」と説明しています。

　准職員は０８年９月に旧社会保険庁に採用され、１０年１月に有期雇用の職員として採用されました。機構は６月３日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴しましたが、３カ月間公表していませんでした。

＜日テレ労組、本日正午から２４時間ストの見通し＞ 

（平成２２年９月１日）

日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだということです。日本テレビの労働組合には社員約１２００人の過半数が加入していますが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしています。
　日本テレビでは今年３月、会社側が組合に新たな賃金制度を提示しましたが、昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、組合側は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施しました。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、その後も協議が続いていましたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかったため、改めてストを行うことを決めました。

 

 

 

 

 

＜厚労省が男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成＞

（平成２２年９月１日） 

厚生労働省は３１日、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成しました。
　 男女雇用機会均等法などの法整備が進み、企業でも女性の活躍の場が広がっていますが、男女間賃金格差は先進諸外国と比べると依然、大きい状況にあります。また、多くの企業が男女間賃金格差を計算したこともないとの実態もあります。
　 今回作成したガイドラインは、賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点や、社員の活躍を促すための実態調査票といった支援ツールを盛り込んでいます。現実的な対応方策を示すことで、労使による自主的な見直しの取組を支援していきます。