（平成２２年９月２日）
障害年金の申請に必要な診断書などを偽造して請求したとして、日本年金機構（旧社会保険庁）は１日、機構本部障害年金業務部の４０代男性准職員を同日付で懲戒解雇したと発表しました。職員による診断書偽造は、旧社会保険庁時代を含め例がないといいます。
機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金で千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。４月に荒川年金事務所に提出していました。初診日が空欄だったなど記入漏れがあったため医療機関に照会したところ、診断書の偽造が発覚、審査が通っていれば、それぞれ年200万円程度の障害年金が支給される見通しでした。准職員は「書類作成を経験してみたかった」と説明しています。
准職員は０８年９月に旧社会保険庁に採用され、１０年１月に有期雇用の職員として採用されました。機構は６月３日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴しましたが、３カ月間公表していませんでした。
（平成２２年９月２日）
分割して受け取る年金方式の夫の死亡保険金に相続税と所得税が課せられるのはおかしいとして争われた二重課税問題で、国税庁が過去５年間で取り過ぎた所得税の還付を１０月下旬から始めることが、１日分かりました。
受け取る保険金総額のうち、相続税の課税対象となった「元本」への課税分を還付。「運用益」への所得税課税は継続します。国税庁は今後、還付額の算出方法などの詳細を詰める方針です。
現行法で税の還付請求が認められている過去５年分２０万件について、年内に手続きを終えたい考えで、野田佳彦財務相が還付に応じる方針を表明した５年を超える分は、法改正も含めて検討するとのことです。
]]>（平成２２年９月１日）
日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだということです。日本テレビの労働組合には社員約１２００人の過半数が加入していますが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしています。
日本テレビでは今年３月、会社側が組合に新たな賃金制度を提示しましたが、昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、組合側は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施しました。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、その後も協議が続いていましたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかったため、改めてストを行うことを決めました。
（平成２２年９月１日）
厚生労働省は３１日、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成しました。
男女雇用機会均等法などの法整備が進み、企業でも女性の活躍の場が広がっていますが、男女間賃金格差は先進諸外国と比べると依然、大きい状況にあります。また、多くの企業が男女間賃金格差を計算したこともないとの実態もあります。
今回作成したガイドラインは、賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点や、社員の活躍を促すための実態調査票といった支援ツールを盛り込んでいます。現実的な対応方策を示すことで、労使による自主的な見直しの取組を支援していきます。
（平成２２年８月３１日）
公立病院（兵庫県養父市）に勤めていて自殺した整形外科の男性医師（当時３４）が、過重労働による公務上の災害と認定されました。
上司からの暴言などいわゆるパワーハラスメントがあったと報告されていましたが、病院側の調査では、自殺との因果関係については触れられませんでした。 この医師は、３年前、赴任して２か月後に自殺しています。
地方公務員の労災を審査する災害補償基金は３０日、医師の自殺は月に１９０時間にも及ぶ時間外勤務をしていたことが原因だとして公務上の災害と認めました。
（平成２２年８月３０日）
南相馬市の知的障害者授産施設を運営する県福祉事業協会（山田荘一郎理事長）に不当解雇されたとして職場復帰などを訴え福島地裁で全面的に勝訴した給食職員４人が２７日、３年ぶりに勤務を再開すると発表しました。県庁で会見した職員は「くじけそうになったが、頑張って良かった」と口をそろえました。
職員によると、７月２日～８月２６日、同協会と団体交渉し、働いていた施設で９月１日に勤務を再開することが決まったそうです。職員の１人は「施設の利用者が喜んでくれるよう働きたい」と話しています。
職員は０７年８月、業務委託を妨害したとして解雇され、同年１２月に提訴。今年６月、同地裁は職員の解雇を無効とし、判決が確定しました。
]]>（平成２２年８月２７日）
厚生労働省は、27日、「平成22年版厚生労働白書」について発表しました。
厚生労働省改革元年と位置づけ、「生活者の立場に立つ信頼される厚労省」として年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」取り組みを記載しています。
また、今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起し、現時点の検討状況を記載しています。
～～<加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤をつくる未来への投資～～
社会保障と経済成長はトレードオフの関係ではないとし、社会保障の充実は格差を縮小させ、雇用を生み、安心感を高める。「いつまでもいきいきと働きたい」「地域で暮らし続けたい」といった国民の思いに応え、労働市場や地域社会などへの参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤である、としています。
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（平成２２年８月２７日）
ギリシャからの報道によりますと、ギリシャ政府は２６日までに、生きていれば１１０歳を超える高齢者３００人以上に対し、既に死亡しているにもかかわらず年金が支給されていたことを明らかにしました。
クトゥルマニス労働副大臣は記者会見で、「まるで途上国だ」と嘆いています。
ギリシャ政府が１１０歳以上の年金受給者約５００人を調べたところ、これまでに判明したものだけで３２１人が死亡していたことを確認しましたが、今後の調査でさらに増える可能性があるとのことです。
多くの場合、死亡した受給者の年金は遺族らが口座から引き出していましたが、全く手が付けられていないケースもあったということです。
巨額の財政赤字を抱えるギリシャは、財政健全化の一環で年金制度改革に取り組むとともに、横行する脱税や社会保障の不正受給に対する取り締まりも強化しています。
（平成２２年８月２６日）
２６日、厚生労働省は２０１１年度の予算概算要求額が本年度当初予算に比べて４・５％増加し、２８兆７９５４億円となったと発表しました。新卒者に対する就職支援など、若者の雇用対策に４７２億円を盛り込んだものです。
雇用対策としては、就職できない新卒者を一定期間採用した企業への奨励金を拡充、ハローワークと大学の協力による来年新卒者への就職支援をさらに広げることとしています。
そのほか、子ども手当については、国庫負担額として１兆７２８０億円を計上、従来通り地方と企業の負担をそれぞれ残す前提で、給付費総額は２兆６６４４億円となります。
また、年金記録の問題対策としては、紙台帳とコンピューター記録の照合作業に１３４４億円を盛り込む等しています。
（平成２２年８月２５日）
内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）の対策として、２００８年度から始まった特定健診の初年度受診率が３８．３％にとどまったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
当健診は、市町村・健保組合などの保険者が、４０～７４歳の加入者を対象に実施するもので、厚生労働省によりますと、対象者約５１９０万人のうち、受診したのは約１９９０万人にとどまっているとしています。
保険者別では、共済組合が５８．７％、組合健保は５８．０％と比較的高い一方、市町村国保は３０．８％、協会けんぽは２９．５％、国保組合は３１．３％と低迷しました。
メタボ該当者（腹囲が一定値以上のもの）は２８８万人（１４．５％）で、”メタボ予備軍”は２４７万人（１２．４％）に上りました。
（平成２２年８月２６日）
労働災害による死亡事故が増加しています。
厚生労働省によると、１月から６月までの「陸上貨物運送事業」での死者数は６０人で、前年比１５人増（３３.３％増）となっています。
全産業の死亡者４６０人で前年比４５人増（１０.８％増）に比べても、物流事業の労災死亡率が高いことが伺えます。
死亡原因のほとんどが「道路上での交通事故」によるもの。業界関係者は「運送業界の不景気のしわ寄が、
すべてドライバーに向いている。背後にある過労運転の存在も否定できない」と指摘しています。国交省でも「交通事故要因分析報告書」で、事故原因としての過労運転について言及しています。
前出の業界関係者は「労災イコール過労とは言えないが、原因の一つであることは事実。しかし、これは運送会社１社だけで解決できる問題ではありません。荷主、行政が一体となったシステムの再構築が必要」と指摘。
「運送会社が維持できるだけの運賃が普通に出るシステムにしないとダメ。
コストカットばかり考える荷主や、ピンハネ目的の元請けの考え方を改める必要がある」と訴えています。
（平成２２年８月２３日）
政府が２０１３年度に開始予定の新しい高齢者医療制度について、厚生労働省が７５歳以上に望ましい保険料の支払い方法を聞いたところ、全体の３分の２が現行の年金からの天引き制度を容認していることがわかりました。
年金天引き制度は、０８年度の後期高齢者医療制度のスタート当初、高齢者の間で不評だったが、今回の調査結果を参考に、同省はこの仕組みを新制度にも一部残す方針を決めました。
調査は５～６月、全国の２０歳以上の男女４８７１人を対象に郵送方式で実施。うち７５歳以上は２００６人。答率は６７％だった。
７５歳以上の回答で、保険料の支払い方法に関する選択式の回答をみると、「現在と同様、年金からの天引きを原則とし、金融機関などへの支払いも選択できる方がよい」を選んだ人が６６・４％に上りました。
一方、「金融機関などへの支払いを原則とし、年金からの天引きも選択できるようにした方がよい」と現行制度と異なる仕組みを選んだ人は１６・４％。「金融機関などへ支払う方法のみとし、年金からの天引きは一切やめた方がよい」と天引きを全面否定した人は１０・３％にととどまりました。
０８年度に始まった現行制度は、７５歳以上から個人ごとに保険料を徴収する仕組みです。年金からの天引きに対しては、高齢者から「なけなしの年金から天引きするのか」などと当初、批判が集まりました。慌てた政府は開始後数か月で、金融機関からの支払いも認めるよう軌道修正した経緯があります。今回の調査からは、天引きがある程度定着し、抵抗感が薄らいだ様子が読み取れます。
調査結果などをもとに、厚労省は、２０日に発表した新制度の中間報告で、年金天引き制度を維持する方針を明記しました
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（平成２２年８月２４日）
菅首相は新卒者の就職難に対応するため「新卒者雇用・特命チーム」を設置する方針を表明しました。厳しさを増す若者の雇用対策について、本格的に取り組む姿勢をアピールすることが狙いとみられています。対策の規模は最大約１兆７０００億円程度になる見通しです。
同チームは文部科学省・厚生労働省・経済産業省などの省庁をこえた関係府省の政務官らで構成されます。今年４月に就職できなかった若者の就職支援や、来年の新卒者への就職支援として、トライアル雇用制度の「新卒者体験雇用事業」を１０月にも拡充、助成金額を現在の最大１６万円から２０万～３０万円台に引き上げる方針
としています。
また、正規雇用に結びつけば、更に数十万円を新たに支給する予定としており、対象者を１万人以上に大幅に拡充するとしています。
このほか、フリーターを正社員として雇った企業へは最大１００万円を出す制度の対象者拡充も検討することにしています。
（平成２２年８月２４日）
厚生労働省と財務省は、年金保険料の滞納について、国税庁による初の強制徴収手続きの概要を決めました。今秋にも実施の見通しとなっています。
厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上にもかかわらず、財産隠匿など悪質なケースを対象とし、国税庁が差し押さえや公売を行うことになっています。
厚生労働省などによりますと、悪質性を判断するための要件として、「財産名義の書換えや事業所・取引先の収入使途不明等、財産隠匿の恐れがある場合」「督促状送付するなどして滞納処分を行っても納付計画を示さず、誠実な意思が認められない」などがあげられます。
国税庁への委任については、今年１月、年金機構発足と共に改正された国民年金法・厚生年金保険法が施行されたことに基づく措置とされています。
強制徴収は、国税滞納について猶予中及び執行停止中・破産申立て中や会社更生法の申請中といったケースは除くとしており、具体的には、各地の年金事務所が督促した滞納者のうち悪質な要件該当者については、国税庁に権限を委任することになっています。
なお、国民年金保険料納付率は、２００９年度過去最低の６０％にとどまり、厚生年金保険料納付率は２００７年度９８・７％、２００８年度９８・４％、２００９年度９８・０％と、若干の減少傾向が続いています。
一方で、財産差押さえについては、国民年金、厚生年金ともに大きく減り、「経費節減のために電話での督促が主になったり、消えた年金対応等に追われたのが背景にあるのではないか」と分析しています。
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（平成２２年８月２５日）
東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を３０円引き上げ、８２１円とすることを決めました。初めて８００円を上回ることになります。適用は１０月２４日から。引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来ですが、生活保護の水準よりは未だ１０円低い状態です。
同局によると、現在都内で時給８２１円を下回る労働者は約５万３千人だということです。最低賃金の引き上げは、労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性があります。
他の都道府県はまだ審議会が労働局に答申している段階ですが、新潟県６８１円（１２円引き上げ）、岐阜７０６円（１０円引き上げ）、京都府７４９円（２０円引き上げ）、香川県６６４円（１２円引き上げ）、福岡県６９１―６９２円（１１～１２円引き上げ）などが検討されているようです。
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