（平成28年1月19日　産経新聞）

仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成28年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成金を新設する。

厚生労働省の調べでは約3割の男性が育休を取得したいと答える一方、実際の取得率は2.3％（26年度）にとどまる。男性が育休を取得しやすい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いがある。

新たに「出生時両立支援助成金（仮称）」を設ける予定。過去3年以内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、1人目の取得者が出れば中小企業（300人未満）は60万円、大企業は30万円、2人目以降は一律15万円を支給する方向だ。

配偶者の出産から8週間以内に中小企業で5日以上、大企業で2週間以上の育休を取ることが条件、1企業につき年度で1人を限度とする。助成金は5年間の限定措置となる予定。

助成金の支給には、管理職による声がけや男性の育休取得を促すパンフレットの配布、ポスター掲示といった「取得しやすい雰囲気の醸成」を企業が行い、かつ取得者が出ることを条件とする。

また政府は、男性社員の仕事と育児の両立を促す社内研修ノウハウや管理職に向けたマニュアルなど「促進ツール」の策定を検討する。一般に公開し、取り組みが遅れがちな中小企業に、男性の育休取得や仕事と家庭の両立支援を促す。

厚労省の調査では、男性の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い傾向がある。ただし共働き世帯が増える一方で、日本男性の家事・育児時間は欧米諸国の3分の1程度と短いことも指摘されている。

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平成28年度両立支援等助成金（案）に盛り込まれている新規助成金の内容です。この他にも「介護支援取組助成金（仮称）」、「育児・介護支援プランコース（仮称）」が新設予定です。詳細が決まりしだいご案内いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会保険労務士　中谷剛三）

詳細が、厚生労働省より公表されました！！

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