（平成28年1月3日　産経新聞）

安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」実現に向け、政府が社員の仕事と介護の両立支援に取り組む企業を対象に新たな助成金制度を創設することが分かった。

介護を抱える従業員らが休業や時短勤務ができる制度はすでに設けられているが、十分に活用されていないため、助成金で企業を後押しする。

育児・介護休業法は、対象家族1人につき通算93日までの介護休業と勤務時間の短縮などを認めている。しかし、仕事か介護かの二者択一を迫られるケースは多く、介護離職者は年間10万人超いるとされる。新たな制度は「介護支援取り組み助成金（仮称）」と「育児介護支援プランコース（同）」の2つで、いずれも平成28年度から始める。

取り組み助成金は、介護休業や時短勤務を促す工夫をした企業に60万円を給付する見通しだ。ハンドブック作成などによる制度の周知徹底のほか、法で定める休業を分割取得できるようにする、といった取り組みを想定。企業規模は問わず助成は1回限りとする。

支援プランコースは中小企業が対象で、介護休業からの「復帰プラン」を策定し利用者が出れば30万円、復帰の時点でさらに30万円を給付する方向。正規社員、非正規社員のいずれの場合でも申請でき、給付額は1企業当たり最大120万円となる見込みだ。

政府は助成金を支給することで同法への理解と制度利用を促したい考えだ。

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1月3日（日）の産経新聞の記事ですが、育児介護休業法を改正して、現在原則1回しか取得できない介護休業の分割取得や介護休業給付の引上げが検討されていますので、併せてこのような助成金制度が創設されると介護休業の認知度が高まることが期待できそうです。まだ正式決定ではありませんが、詳細が決まりましたらまた紹介させていただきます。（社会保険労務士　中谷剛三）

詳細が、厚生労働省より公表されました！！

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