（日本経済新聞　H25.8.29）

政府は中小企業でも育児休業を取得しやすい環境づくりに乗り出す。育休取得や職場復帰に関する社内規定のつくり方を指南する専門家を来年度（平成２６年度）から全国に配置。社員が育休を取った企業に１社あたり最大６０万円を助成する。育休制度が未整備で出産を機に退社する女性が多い中小企業を支援することで、成長戦略の柱に据える女性の登用を促す。

厚生労働省が助成金や指南役の研修、配置の費用として、来年度予算の概算要求に約２億４０００万円を盛り込む。育休取得や職場復帰のノウハウが乏しい中小企業の社内制度づくりを手助けする「育休復帰プランナー」を来秋から全国の商工会議所などの中小企業団体に配置する。

各都道府県に少なくとも１人、全国で最大２００人を置く計画だ。その地域にいる社会保険労務士や企業で労務担当を経験したＯＢらを想定している。

配置に先立ち、厚労省はシンクタンクなどに委託して、社内規定のひな型を複数つくる。例えば、本人や配偶者の出産の何カ月前から育休を取得できるようにするか、取得中の給与体系をどうするか、職場復帰の研修を段階的にどのように実施するかといった事例を盛り込む。指南役はひな型をもとに、中小企業や育休取得者に助言する。

助成金は、この助言に基づいて育休取得の規定や職場復帰プランを新たに設けた企業が対象になる。社員が育休を取得するか、職場復帰すると、１回３０万円を助成し、１社あたり２回まで支給する。

助成額は大きくないが、育休制度の規定づくりが進めば、中小企業の社員も育休を取得し職場に戻りやすくなるとみられる。

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以前あった「中小企業子育て支援助成金」と同じような内容の助成金のようです。２億４０００万円の予算ということは全国で４００社が利用すれば予算超過になってしまいます。詳細が決まりましたらご報告いたします。　　（社会保険労務士　中谷剛三）

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